「海南市議会 2017-02-28 02月28日－02号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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海南市議会 2017-02-28
02月28日－02号

取得元: 海南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-22

平成２９年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　　　　海南市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　平成２９年２月２８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号平成２９年２月２８日（火）午前９時３０分開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　　１番　　中西　徹君　　　　　　２番　　米原耕司君　　　　　　３番　　東方貴子君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　森下貴史君　　　　　　６番　　黒木良夫君　　　　　　７番　　美ノ谷　徹君　　　　　　８番　　榊原徳昭君　　　　　　９番　　川崎一樹君　　　　　１０番　　宮本勝利君　　　　　１１番　　上田弘志君　　　　　１２番　　岡　義明君　　　　　１３番　　橋爪美惠子君　　　　　１４番　　河野敬二君　　　　　１５番　　片山光生君　　　　　１６番　　寺脇寛治君　　　　　１７番　　川端　進君　　　　　１８番　　川口政夫君　　　　　１９番　　黒原章至君　　　　　２０番　　宮本憲治君　　　　　２１番　　磯崎誠治君　　　　　２２番　　栗本量生君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　塩崎貞男君　　　くらし部長　　　　　　　　岡島正幸君　　　まちづくり部長　　　　　　北野　正君　　　教育次長　　　　　　　　　池田　稔君　　　水道部長　　　　　　　　　石本和俊君　　　総務課長　　　　　　　　　山縣秀和君　　　企画財政課長　　　　　　　橋本伸木君　　　管財情報課長　　　　　　　中野裕文君　　　税務課長　　　　　　　　　中　圭史君　　　市民交流課長　　　　　　　山香吉信君　　　危機管理課長　　　　　　　楠間嘉紀君　　　社会福祉課長　　　　　　　中納亮介君　　　高齢介護課長　　　　　　　瀬野耕平君　　　健康課長　　　　　　　　　野上修司君　　　建設課長　　　　　　　　　川村英生君　　　都市整備課長兼用地対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　久保田雅俊君　　　工務課長　　　　　　　　　谷口嘉作君　　　教育委員会総務課長　　　　土田真也君　　　学校教育課長　　　　　　　大和孝司君　　　生涯学習課長　　　　　　　井内健児君　　　選挙管理委員会事務局長　　西谷勝宏君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　楠戸啓之君　　　次長　　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　専門員　　　　　　　　　　瀧本純裕君　　　副主任　　　　　　　　　　堀内進也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（宮本勝利君）　これより日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　５番　　　森下貴史君　　　　　21番　　　磯崎誠治君　　　　　３番　　　東方貴子君　　　　　20番　　　宮本憲治君　　　　　13番　　　橋爪美惠子君　　　　　17番　　　川端　進君　　　　　12番　　　岡　義明君　　　　　14番　　　河野敬二君　　　　　11番　　　上田弘志君　以上、９人であります。　通告に従い、順次質問を許可いたします。　５番　森下貴史君　　　〔５番　森下貴史君登壇〕 ◆５番（森下貴史君）　皆さん、おはようございます。　それでは、議長のお許しをいただきまして、登壇による一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　大項目、市政への住民参画についてです。　中項目１、多様な住民意見の反映の実態についてお伺いいたします。　住民参画とは、情報公開、住民の意見聴取といった従来の住民参加にとどまらず、多様な住民意見を反映し、住民の視点を生かした政策を行うために地域政策の計画・立案・意思決定において行政と住民との意見交換・合意形成を行うことです。「参加」は、単に集まりに加わることで既にあるものに加わることを指しますが、「参画」は、事業や計画に加わることを意味します。効果としては、住民のコンセンサスに基づいた計画がつくられるため、計画の推進に際しては住民の協働、理解が得られやすくなります。　現在では、少子高齢化、高度情報社会の急速な進展、環境問題など、さまざまな社会環境が変化しております。また市民の価値観も、ものの豊かさから心の豊かさになり、複雑化・多様化する市政に対する御意見・御要望に対応する必要性が出てまいりました。　市民意識の変化に応じた市政を行うには、的確な市民ニーズを把握し、市政に反映することが必要です。参画の方法はさまざまありますが、幅広く市民の意見を集め、十分に分析し、市政に反映していかなくてはなりません。そのための方法として、市民の市政参画があります。市民には海南市の政策や事業、条例などさまざまなことに関心を持ち、自身の考えをしっかり伝えてくださる方もいらっしゃいますが、中には日々の生活に追われ、なかなか自身の考えを市政に伝える機会が持てない方、また、伝える方法がわからないまま過ごされている方など多くいらっしゃると思います。　高齢化社会に突入し、人口の多い世代、投票率が高い世代の意見が届きやすくなり、偏った世代のための市政に向かうことが懸念されます。市民の方々の御意見、御要望を市政にバランスよく反映させるためには、さまざまな世代の考えを聞く必要があると思います。　中項目１の質問ですが、多くの市民が政治に意思表示する機会として選挙がありますが、投票率は全国的に減少傾向が続いています。特に若者の投票率の低さが懸念されています。　質問です。　まず、海南市の有権者の平均年齢は何歳なのかお伺いします。　次に、昨年度の第24回参議院議員選挙の世代別投票率はどのようになっているのかお伺いします。　また、昨年の参議院選挙より18歳選挙権が実施され、模擬投票を実施していただきました。今後もこれらのことを実施していくのかお伺いいたします。　中項目２の住民参画の施策についてです。　先ほども述べたように、さまざまな事情で市に対して意見を発する機会を持てない方も多くいると思います。海南市の政策の立案や実施に広く市民の意見を反映させる海南市のまちづくり政策などの意見を出した市民は実施過程に強い関心を抱き、その実現に向けた市との協働とともに、評価にも関心を持ち、修正や改善にも積極的に参加されると考えます。そういう意味からも、多くの方々に参画していただけるように取り組まなければなりません。　住民参画の一例として、ふるさと大使があります。観光大使と混同されることもありますが、主に著名人やコンテストの優勝者を選出し、特定の広報活動のマスコットとして活動する観光大使とは異なり、ふるさと大使は一般市民の中から選出されます。募集対象は地域によりさまざまですが、主に地域に住まう住民、あるいは観光地ファンとして市町村外に住まう地方の一般市民より公募され、日常生活の中で当地の観光ＰＲを委嘱されます。　ふるさと大使は主に観光地を中心に市町村ないし観光協会が市町村内外の市民に広報活動を委嘱するために設置し、事務局を通じて公募する。制度の設置者は、応募した者の中からふるさと大使を選出し、委嘱する。委嘱に際して報酬がないのが通例であり、そのかわりふるさと大使の名刺、地産品の贈呈、特産品のパンフレット及び広報誌の送付を受け、任意により自由な広報活動を行うものです。海南市の優れた文化、景観、暮らしぶりなどを広く市内外に発信することで、新たな観光交流を生み出すとともに、地域の活性化を図ることを目的に実施します。　ふるさと大使の名刺の交付を受けようとする場合、多くは無料にて交付されますが、ふるさと大使の制度の設置主体によっては、名刺は自己負担の場合もあります。また、ふるさと大使は一定の任期が定められていることが通例であり、任期満了前に再任の意思確認が行われ、任期の更新が行われます。　中項目２についての質問ですが、まず、海南市ではどのような施策で市民へ市政への住民参画を推進しているのかお伺いします。　次に、海南市のすぐれた文化、景観、暮らしぶりなどを広く市内外に発信するふるさと大使を公募してはいかがか。ふるさと大使を任命することで、市の一つのイベントにもなります。特に暮らしに関しては、市政にも関連していることから、住民の市政への関心の高まりにもなると思いますが、いかがですか。お伺いいたします。　中項目３として、若者の意見をまちづくりに生かす施策として、全国では住民参画によるまちづくりが行われています。　18歳選挙権が実現した昨年夏の参議院選を機に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まりました。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要です。　平成25年７月の第23回参議院選挙や平成26年12月の第47回衆議院議員選挙の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上も開きがありました。若者の政治意識の低下が顕著になっています。一昨年話題となったいわゆる大阪都構想の住民投票でも同様の開きが見られました。昨年の参議院選挙においては、10歳代うち、特に18歳の投票率は20歳及び30歳代の投票率に比べ高い水準であったという報道がありました。主権者教育等による一定の効果が出たものと思います。　しかしながら、若年層全体としては、投票率はいずれの選挙でもほかの年代と比べて低い水準にとどまっています。平成25年に内閣府が７カ国（日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン）の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は４割強、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。　こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。また、若者の意見をまちづくりなど市政に生かす方法として、若者会議を実施しているまちも多くあります。　山口県宇部市では学生などの若者が、グループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市へのプレゼンをしています。また、鳥取市では若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若々しい感性と力強いエネルギーを取り入れながら、若者との協働によるまちづくりを進めていくため、鳥取市若者会議を設置しています。　そこで質問です。　１番目に、まちづくりは未来をつくることです。子供たちの意見を取り入れ、反映していくことが未来の住みよいまちづくりにつながります。また、次代を担う子供たちに政治や行政に対する関心を持ってもらい、住んでいるまちの将来について考えてもらうことは大変重要です。児童の社会参画への態度や意欲を養うことにもなります。さらに、そのことを通して、保護者を初め、市民の皆さんの住民参画の呼び水にもなります。以前、中学生の住宅地内の安全な道に関しての発表を下津の文化祭で見させていただきました。このように、子供の視点からの意見を今後の市政運営の参考にするとともに、若い世代が政治へ参加していくための意識の底上げを図ることが重要であると考えます。　そこで、小学校、中学校、高等学校では、政治や選挙に関してどのような学習を行っているのでしょうか、お伺いします。　次に、現在の若者の生活は総じて楽とは言えません。働く若者は長時間労働ですし、子育て世代も日々の生活に追われがちです。京都市では13歳から30歳までの方々から青少年モニターを公募し、年４回程度のアンケート方式による意見聴取を行っているようです。海南市においても、こうした継続的な青少年モニター制度を実施してはいかがですか、お伺いいたします。　次に、先ほど紹介した宇部市や鳥取市では若者会議が実施されています。若者の意見や提言を市政に十分反映させ、若者との協働によるまちづくりを進めていくために必要だと思います。海南市でも若者の視点や意見をまちづくりに生かすために実施するべきだと思いますが、いかがですか。　これで、登壇しての一般質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　西谷選挙管理委員会事務局長　　　〔選挙管理委員会事務局長　西谷勝宏君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（西谷勝宏君）　おはようございます。　５番　森下議員の大項目、市政への住民参画についての中項目１、多様な住民意見の反映の実態についての御質問に御答弁申し上げます。　まず、有権者の平均年齢については、昨年７月の参議院選挙では平均56.5歳となっております。　次に、世代別の投票率については、昨年７月の参議院選挙では、市内47投票所のうち、国の調査により指定のあった市全体の投票率に最も近い１カ所の投票所でのみ算出しております。対象となった投票所は冷水集会所で、10歳代が46.15％、20歳代が37.04％、30歳代が38.71％、40歳代が54.55％、50歳代が77.14％、60歳代が60.22％、70歳代が68.54％、80歳以上が40.37％であり、全体で56.09％となっております。　なお、県全体では、10歳代が41.61％、20歳代が38.04％、30歳代が47.33％、40歳代が57.47％、50歳代が65.50％、60歳代が73.10％、70歳代が73.41％、80歳以上が46.97％、全体で58.76％となっております。　次に、本市選挙管理委員会が主体となる模擬投票については、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられた後、初の選挙となる昨年７月の参議院選挙に対応するため、海南下津高等学校において一昨年の12月に初めて実施し、昨年12月と計２回実施しております。　内容については、政策を異にする候補者の演説を聞き、選挙公報を見て、自分で誰に投票するか判断することの重要性を伝え、また、投票箱や記載台については実際の選挙で使用するものを用い、生徒が本番の雰囲気を感じられるようにして行っております。　今後につきましては、教育委員会とも協議をし、18歳になる前に知識を備えておくことが重要であることから、本年、２年、３年生、合同で実施し、以降は２年生を対象とすることを予定しております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　続きまして、中項目２、住民参画の施策についてお答えします。　まず１点目の、住民参画の推進施策については、市広報紙やホームページを初め毎年市内17会場で開催している市政懇談会において市の主な取り組みを周知するとともに、市政全般にかかわっての御意見・御要望をお聞きしております。　また、市の施策検討過程においては、パブリックコメントの実施や審議会等での公募委員の募集のほか、例えば、平成27年度に策定した海南市総合戦略では、人口減少対策という取り組みの趣旨から、政策策定過程において、16歳以上40歳未満の市民を対象としたアンケート調査を実施しました。　それから、現在取り組みを進めております市民交流施設の整備については、ワークショップを開催しての意見聴取や中高生から直接意見の聴取を行うなど、その施策の内容に応じた情報提供、意見聴取に努めているところであります。　このような中で、議員御提言のとおり市政への住民参画は非常に重要でありますので、今後も市政情報を幅広くお伝えし、情報の共有化を図りながら、市民の皆様がより主体的に市政に参画しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目のふるさと大使の公募についてであります。　議員御提言のふるさと大使については、和歌山県内の自治体では串本町で平成22年度からふるさと大使が設置されていることや、県外の市町村でも制度を活用した事例が見受けられ、有名タレントなどを大使として任命しているケース、市外在住の方々を任命して市のＰＲ活動に取り組んでいるケースがございます。いずれにしましても、市の豊かな自然や歴史、文化、特産品などに加え、政策面でのＰＲという点において、より一層取り組んでいく必要があることから、議員御提言のふるさと大使を初め幅広く検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、市政への住民参画についての中項目３、若者の意見をまちづくりに生かすためにについてのうち、小中高生の市政参画についてお答えいたします。　平成27年６月に公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、公職選挙の選挙権を有する者の年齢が満18歳以上に引き下げられました。このことを受け、政治的教養を育む教育の充実が一層求められているところです。　本市教育委員会にあっても、社会的自立と社会参画の力を育む教育の推進を学校教育の重点項目の一つに掲げ、各学校に対し、子供たちが社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら生涯にわたって生き抜く力や、地域や社会の課題解決を主体的に担うことができる力を身につけるよう発達の段階に応じた取り組みを求めているところです。　特に、高等学校にあっては今回の法改正により、高等学校在籍中に満18歳を迎え選挙権を得ることで、生徒の中に満18歳以上の選挙権を有する者と、満18歳未満の選挙権を有さない者とが混在することを十分認識し、高等学校に在籍する全ての生徒にこれまで以上に、組織的に公民としての資質を育む指導が重要なことを踏まえ、高等学校学習指導要領にのっとり、主として社会科において、望ましい政治のあり方と政治参加のあり方、政治参加の重要性などを取り上げ、有権者としての判断を適切に行うことができるように選挙制度についての理解はもとより現実の具体的な政治内容などについて、話し合いや討論等を通じて生徒がみずからの考えをまとめていくような学習を行っております。また、その際は、総務省、文部科学省が作成した副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用しております。　また、先ほどお答えしましたとおり、発達の段階に応じた取り組みが重要なことから、中学校では３年生の公民において、現代の民主政治と社会についての学習で、民主政治を推進するためには国民の政治参加が大切であることに気づかせるため、選挙の意義や仕組みと同時に危険が多くなっていることなどの課題を取り上げ学習しております。　また、小学校では６年生の社会科において、我が国の政治の働きについて学習する際、選挙の意味や選挙の流れなどを取り扱っております。　さらに、子供たちが政治や選挙の仕組みを体験的に学ぶ機会が重要なことから、各学校では模擬選挙などの具体的な活動も行っております。例えば、小中学校では児童会や生徒会役員を選出する選挙が上げられます。立候補した児童・生徒はポスターをつくったり演説を行ったりすることで自分の活動方針を伝え、他の児童・生徒はその内容をもとに投票しています。　また、市の選挙管理委員会事務局が行っている投票箱の貸し出し制度を活用し、実際の選挙に使用する投票箱を使用して選挙する学校もございます。　海南下津高等学校では市選挙管理委員会が出向き、模擬選挙を含む選挙に関する出前授業を行っております。この取り組みにより、子供たちは実際の選挙を想定した場面を体験することで臨場感を味わい、投票を通した政治参加のあり方を考える機会となっております。　なお、選挙ポスターコンクールへの出品を勧めたりするなどして、選挙への関心を高める取り組みも行っております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　続きまして、中項目３のうち、青年モニターの実施について並びに若者会議の実施について一括してお答えします。　海南市の将来を担う若い世代の方々から御意見等をお聞きし、市政に反映していくこと、あるいは若い世代の皆さん自身がまちづくりに積極的に参画する機会を設けることは、まちの将来を担う人材を育成するという観点からも非常に重要であると認識しております。　先ほどもお答えしましたとおり、市の取り組みを進めていく過程においては、特に若い世代の意見や考えを伺う必要が生じた場合は、個別の取り組みごとにアンケートやワークショップなどの意見交換などを行い、若い世代の視点から貴重な御意見をお聞きしているところであります。　議員御提言の青年モニターや若者会議については、青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし、社会の参加意識を高めることができること、また、若い世代の意見を反映することでより充実した施策の推進につながることなどから、今後、青年モニター制度や若者会議の実施も含め、より多くの若い世代から意見聴取ができるような取り組みを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　御答弁ありがとうございます。　順番に再度質問していきます。　多様な住民意見の反映の実態ということで、選挙を取り上げて言わせていただいたんですけれど、対象となった投票所の冷水集会所の世代別の投票率を見てみたら、やっぱり20代、30代が低く、10歳代は18歳選挙権の施行ということで関心もあり、教育委員会、選挙管理委員会等が頑張っていただいたおかげで46.15％という数字が残っていますけれど、50歳代では、77.14％あるわけですから、やっぱり若い人が政治に興味ないんかなと思うところです。　そこで、再度、投票に関して質問します。改正公職選挙法が昨年６月19日に施行されたことによって、投票日に駅、商業施設など利便性の高い場所で投票できる共通投票所を自治体が設置できるようになりました。１人が２票を投じる二重投票を防ぐシステムの構築が負担となっていることから導入を思いとどまった自治体－－海南市もそうなんですけれど－－が多かったようで、全国で４市町村しか実施されなかったわけですけれど、これらの４市町村の投票率は、設置前と比べてどのようになったか再度お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　西谷選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（西谷勝宏君）　５番　森下議員からの再度の御質問にお答えします。　昨年７月の参議院選挙において共通投票所の設置を行った団体は、北海道函館市、青森県平川市、長野県高森町、熊本県南阿蘇村の４団体となっております。全体の投票率は平成25年の参議院選挙時と比較すると、共通投票所を商業施設に設置した函館市、平川市、高森町についてはそれぞれ3.61％の増加、10.67％の増加、4.26％の減少となっており、震災の影響により従来の当日投票所を大幅に削減し、３カ所の庁舎を共通投票所とした南阿蘇村については4.77％の減少となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　ありがとうございます。　２カ所がふえて、２カ所が減少ということで、南阿蘇村はちょっと統計には難しいのかなと思うんですけれど、始まったばかりの制度なんですけれど、やっぱり増加しているところもあるということで、今後、海南市でも導入する、しないは別として、注視していただいて、もし有効的という判断が下せるようだったら導入も考えていただきたいと思います。中項目１についての質問はこれで終わります。　中項目２、住民参画の施策についてです。　住民参画ということは、市民参加、協働、市民活動という３つの活動が連動して、連携して行うことだと思います。特にその中で協働は大変重要です。去年の一般質問でも、橋爪議員が庁舎跡地のことで協働についていろいろ質問されておりました。その中で、ふと思ったんですけれど、協働について市の考え方や方針がちょっと見えてこなかったんですけれど、それについてはどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長

◎市民交流課長（山香吉信君）　５番　森下議員の協働についての市の考え方についての御質問に御答弁申し上げます。　少子高齢化、人口減少が進み、また市民ニーズも複雑多様化する中、今後のまちづくりにおきましては、市民、地域団体、ＮＰＯ、企業など、多様な主体との連携、協力による協働のまちづくりが求められており、市といたしましても、多様な主体との協働によるまちづくりは大変重要であると考えております。　このような中、まずは、この協働に対する市の考え方、基本方針を明らかにする必要があると考えており、平成29年度中には市の協働に関する基本指針を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　来年度中に市の協働に関する基本方針を策定していくということですけれど、どのようなプロセスでどのようなメンバーで策定することになるのか、再度お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　５番　森下議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　本市の協働指針の策定プロセスでございますが、この協働指針につきましては、市の協働に対する考え方、基本方針を示すものでありますことから、庁内に総務部長を座長とする関係課の各課長を構成メンバーとする策定検討会を設置し、開催頻度は未定でございますが、素案の作成に向け、県内他市の状況や本市の現状等を検討協議するための会議を開催し、素案がまとまり次第パブリックコメントを行い、平成29年度中に完成させてまいりたいと考えております。　なお、この検討会の中に、オブザーバーとして、市民協働に関し豊富な知識と経験を有する和歌山県ＮＰＯサポートセンターの職員に御参加いただき、策定に当たりさまざまなアドバイスをいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　各関係課の各課長を構成メンバーとする策定検討会を設置するということです。パブリックコメントも行うということなんですけれど、パブリックコメントをどんなにして行うかちょっとわからないですが、来年度中に策定していただけるということなので、よろしくお願いいたします。　次に、ふるさと大使についてです。再度、質問します。　ふるさと大使は、海南市政、事業、イベントや市の歴史、文化、寺院仏閣や豊かな自然と美しい景観、そして豊富な農産物、海産物、家庭用品、漆器などの地場産業を広く内外に発信することにより、地域の活性化を図ることが目的です。しかしながら、市民の皆さんは海南市のことについて知らないことが多いように思います。　例えば、下津町地域に長保寺という寺があります。本堂と大門、そろって国宝である寺は奈良の法隆寺と長保寺だけです。海南市は端から端まで距離があり、一部の人を除いて地域間の交流も少ないと思います。ふるさと大使を受けていただいた方々に地域のすばらしさを市民にも話していただくことにより、海南市全体としての郷土愛や市への関心が出てくると思います。このことが住民参画につながっていくと思います。私としては、早急にふるさと大使を実現していただきたいと、前述の理由から思います。答弁に幅広く検討とありましたが、幅広くとはどういうことなのかお伺いします。また、検討する期間はいつごろまでを考えているのか、再度お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　５番　森下議員のふるさと大使にかかわっての再度の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、海南市の歴史、文化、産業などの魅力を市内外に情報発信していくことは、市の知名度の向上やイメージアップにつながるものと考えております。　本市では、市広報紙やホームページを初め、平成26年度からはフェイスブックによる情報発信も行っているところでありますが、全国的には議員御提言のふるさと大使を初め、幅広く観光大使や文化大使、広報大使などさまざまな形で情報発信を行っている自治体もございます。　また、議員御提言の青年モニター制度についても意見聴取だけでなく、情報発信としての役割もあることから、まずはこれらの情報発信手段について早速調査研究し、有効性や効果について検証した上で、住民参画の推進につながる施策を実施できるよう検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　早急に検討していただきたいと思います。合併して10年以上たちますけれど、旧海南市の方は旧下津町のことを知っているのかなと思いますし、旧下津町の人も旧海南市の細かいことまで、なかなか知らないことも多いと思いますんで、そういう人をふるさと大使に任命していただいて、海南市全体のことを広報していただくことによって、地元愛というのが本当に生まれてくると思うんで、そこら辺について必要だと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、中項目３、市政への若者の意見をまちづくりに生かすためということで、再度質問させていただきます。　まず初めに、小中学生の市政参画についてです。教育委員会のほうから御答弁いただいたんですけれど、社会的自立と社会参画の力を育む教育推進のために学校教育の重点項目としてずっとやっているということなんですけれど、再度質問として、下津文化祭でたまたま見たんですけれど、取り組みの発表の機会がないん違うかなと思いました。市庁舎、またこの庁舎跡地に建てる交流施設なんかにでも、そういうような展示をしていただく機会があればなと思いました。　また、各学校ごとにいろいろ考え方も状況も違います。例えば、公園でも立派な公園があるところもあれば、小さい公園しかない学校区もあります。そういう学校間の交流というか、学校間で討論する場とか、そういうのは設定していただけないのか、再度お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　中項目３にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　ただいま議員から御質問いただいた件につきましては、下津第一中学校が総合的な学習の時間で行った防災教育の取り組みでございます。災害図上訓練を通して地域の特徴を理解するとともに、災害発生時の被害や避難方法について考えることを目標に学習をしたもので、その過程では避難場所までの避難経路を確認し、地図上にあらわすことも行いました。またそのまとめとして、グループで学習した内容を学級内で発表し合い、さらに学習全体の成果を下津文化祭で紹介をさせていただいたところです。　なお、議員から御提言のございました市内各学校の代表が集い同質のテーマについて話し合う機会というのは現在設定できておりません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　そういう学校間の話し合いというのは、旧下津町だったら、僕らの時代は中学校に関しては下津第一中学校、下津第二中学校しかなく、ちょっと対立もありまして、なかなか難しいこともあったと思うんですけれど、今だったら、海南市全域で幾つも中学校がありますので、そういう場があってもいいんと違うかな。そういう場を通して、社会参画につながっていくんと違うかなと思いますんで、どうかよろしくお願いします。　中項目３の青年モニター、若者会議の件についてです。　まちづくりには長期の計画性と息の長い取り組みが必要だと思います。市民の参加と協働は言うまでもなく重要です。とりわけ、将来、その成果を享受する若者の意見は重要です。したがって、まちづくりには若者は欠かせません。一般には、現在は参加していないが、機会さえあれば地域活動に参加したいと考えている若者は２割から３割あると言われています。そういう若者に市はさらに機会を提供すべきです。　特に、政策形成過程における住民参加手法の制度化が必要です。また、自分の住むまちについて考える機会を得ることで、まちづくりへの関心も高まり、行政への参加意欲も生まれてくるのではないでしょうか。そのために、ぜひ青少年モニター制度、若者会議を実施していただきたい。　答弁では、今後、青年モニター制度を若者会議の実施も含めより多くの若い世代から意見聴取できるような取り組みを検討していくということですが、若者の世代が減少している中、少数派の意見も大変重要です。アンケート、またワークショップの実施に当たっては、現在も、男女、年齢、地域、家族構成などには配慮していただけていると思いますが、より多くの若い世代から意見聴取できるような取り組みを検討していく中で、多様化する若者の意見に対応できるよう配慮していただきたいと思います。　質問ですが、若者会議ではネット環境を利用しての会議の実施等を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。また、市の施策検討過程の実施ではなく、日ごろからまちづくりについて青少年モニターなどのアンケート、若者会議、ワークショップを実施し、最終的には集約できた意見を年１回でもいいんで、発表するなどの場を設けてほしいと思いますが、いかがですか。お伺いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　５番　森下議員の青年モニター及び若者会議の実施についての再度の御質問にお答えをいたします。　議員御提言のとおり、将来の海南市を担う若い世代の意見を聞くこと、また地域活動に参加したいと考えている若い方々が積極的にまちづくりに参画する機会を設けていくことは大切であると認識しております。若い世代の方々はインターネットになれ親しんでいる世代であることから、若者の意見聴取におけるネット活用方法や、日ごろのまちづくりについての青年モニターやワークショップによる意見の集約の方法について、他市の事例を調査し、効果や運営方法などについて研究させていただき、住民参画の推進につながる施策を実施できるよう検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　５番　森下貴史君 ◆５番（森下貴史君）　政策検討過程前からいろいろと若者の意見を十分聞いていただくような場を設けていただきたいと思いますし、また若者会議に参加するということは結構、子育て世代とかの若者が多いと思います。そういう場合、やっぱり時間に追われている人が大変多いと思います。　例えば、地域の役、消防の役にしろ、子供がいてる世代の方には「勘弁してくれ、学校の役も回ってきちゃあるんや」とか言いながら断られることも多いんで、そういうことも考えたら、本当に時間がないような世代だと思います。　ただ、パソコンとか、そういうものに関しては十分使えるような年代なんで、チャットを利用しての会議をし、代表者だけが集まって意見集約して発表するというようなことは十分できると思います。チャットなんかだったら、誰でも簡単にできるようなものなんで、そうしたら、またグループ内に入れなかっても、はたで見ている者も何かいろいろこういう意見出てたなとかいうチェックもできますし、我々も参考になると思いますんで、そういう場をぜひつくっていただきたいと思います。　そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、５番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時17分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　21番　磯崎誠治君　　　〔21番　磯崎誠治君登壇〕 ◆21番（磯崎誠治君）　お許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　有田海南道路、いわゆる国道42号バイパスの工事の起工式が、平成28年３月20日に有田市内の特設会場で知事初め国会議員の先生方御出席のもと大々的に実行されました。この起工式から約１年近くになってきます。市民の方々から、この道路の事業がどのようになっているのか、進捗状況が全然わからないとよく聞かれます。私どもも、今、どうなっているのか説明もできないような状態であります。　そこで、今回、この事業の進捗状況などを含め、細かく６項目に分けて質問しますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　このバイパス問題については、私は海南市議会の議員になって過去２回一般質問させてもらっています。１回目は早く事業着手するよう働きかけてほしいという内容の質問でした。２回目は平成20年２月定例会でルートも決まったので、このルートに本市の水道の原水の取水導水管を埋設できないのか、またこのバイパスに歩道の完備を国に要望してほしいと訴えました。今回、私が平成20年２月定例会の一般質問で訴えました２点の項目も含め、通告の順番に従って質問に入ってまいります。　まず、中項目１は有田海南道路の工事の現状はどのような段階であるのか。目に見えて事業が進んでいるように感じられないなどと市民からよく言われます。現状での有田市内での工事はどのようになっていますか。海南市内ではどのような状況でしょうか、お聞かせください。　次に、中項目２です。用地買収についてであります。この道路のルートはトンネルが多く、畑などの用地買収とともに海南市内では下津町鰈川地区、小原地区、上地区、小南地区、梅田地区などの民家の中に道路ができます。バイパス建設で立ち退きなどが必要な戸数はどのくらいありますか。有田市内も含めて、地区別にわかれば答えられる範囲で結構ですのでお聞かせください。　用地の買収作業は、現状ではどのような状況でしょうか。答えらえる範囲で結構です。お聞かせください。　また、住宅に関して、快く買収に応じてくれないところもあると聞きますが、現時点の交渉はどのようになっていますか、お聞かせください。これも答えらえる範囲で結構でございます。　次に、中項目３、これからの事業計画はどのように予定されているのでしょうか。平成29年度は主にどのようなことをされるのでしょうか。また、その後の予定についても、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせください。　中項目４として、バイパス道路工事は新たな道路をつくることで、日常の渋滞緩和だけでなく、災害時等には陸の孤島とならない重要な道路です。しかしながら、このバイパスのルートに直接当たらないが自宅の周辺に新しい道路ができ、今まで静かに暮らしていたのに、騒音や排気ガスなどの環境汚染、交通事故やごみのポイ捨てなどを懸念される方も多くいらっしゃいます。特に、民家の少し高い位置をバイパスが通る場合など、夏場に窓を開け放しておいたら、家の中までのぞかれるなどの心配をされている方もいらっしゃいます。　このようなバイパスルートに直接かからないが、今までの生活環境が保てなくなると恐れているルート周辺の方々への配慮などはどのようにされているのか、お聞かせください。　次に、中項目５としまして、下津町地域の水道は有田川の原水を取水しています。有田市の有田川にかかる有田中央大橋上流から有田市下中島地区を通って下津町小原まで隧道の中を直径80センチメートルのコンクリートの導水管が引かれています。この導水管は設置後50年以上も経過し、老朽化しており、漏水がひどく、県もたびたびトンネル内での大修理を実施してきました。この工事で一安心かと思いきやこのトンネル自身の老朽化も進み、内部では小規模な落盤などもあり、大地震など発生すれば崩壊するといった大変不安定な状況ではないかと思います。　平成20年２月定例会での私の一般質問は有田海南道路のルート決定に伴い、このバイパス道路が下津浄水場の横にできること、また、小南の浄水場にも隣接して道路ができることであり、原水取水の導水管や海南下津間の連絡管の埋設ができれば大震災時での不安も解消されることから、このバイパス道路に導水管、連絡管の埋設などできないか、国土交通省に申し入れてほしいと提言いたしました。平成20年２月定例会の一般質問時には、市長は強く国土交通省に要望するとの御答弁でありました。国土交通省からはどのような返事が来ているのでしょうか。導水管、連絡管などの埋設はできないのでしょうか、お聞かせください。　最後に中項目６です。同じく、この平成20年２月定例会の一般質問時にはこのバイパス道路に安全で安心して通れる歩道の整備をするよう申し入れることも提言いたしました。バイパスはトンネルが多く、高低差がある道路ですが、せっかく新設する道路です。歩行者や自転車での通行も可能な歩道を完備したバイパスをつくっていくよう働きかけることをお願いしましたがどのようになりましたか、お聞かせください。　以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からの大項目、有田海南道路国道（国道42号バイパス）の進捗状況についての御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、工事の進捗状況はどのようになっているのかと、中項目３、事業の進みぐあいは今後どのような予定でいくのかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。　現在の工事の進捗状況ですが、平成28年度海南市域では冷水拡幅事業につながる冷水地区と下津町梅田地区を結ぶ（仮称）第５号トンネル工事の準備として、梅田地区で工事進入路の現道整備が進められています。　また、有田市域では有田川をまたぐ有田川１号橋下部工事や新堂地区での盛り土予定地の地盤補強工事を行っているところでございます。　国の３次補正予算においては、梅田地区の本線橋工事の準備が進められていると聞いております。　市といたしましても、国、県一体となって、用地交渉に当たっているところであり、用地の協力が得られたところから、一日も早く開通できるよう随時工事着手していただくよう引き続き国に要請してまいります。　次に、中項目２、用地買収作業の状況はどのようになっているのかの御質問でございますが、今年度より、県と市による専属チームを立ち上げ、用地取得に協力、推進しており、ことしの１月末時点で、全体の約４割の用地契約を終えております。　現在、有田市野、新堂南地区及び海南市下津町梅田地区については、地権者の協力をいただき建物等の買収が完了しております。残る有田市新堂北地区及び下津町鰈川、小原、上地区については、幅ぐいの打設や境界の立ち会い、家屋調査を実施しております。下津町下、小南地区については、家屋の取得について鋭意交渉しているところであり、調査が完了したところから順次交渉に入っていると聞いております。　また、山林、畑等の土地についても同様に交渉しており、有田市野、新堂南地区は完了し、ほかの地区についても交渉を進めていると聞いております。なお、御質問の立ち退きや少しでもかかる地区別の戸数につきましては、現時点で測量及び調査が完了していない地区もあるなど、諸般の事情を考慮し、具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。　今後も引き続き当該地権者の確定を進めるとともに、用地取得を推進していただくよう国に対し働きかけてまいります。　次に、中項目４、バイパスルート周辺の住民への配慮はどのようにされているのかの御質問ですが、騒音、大気に関する環境対策については、環境基準等を満足するよう対策実施に向け、国にも働きかけを行っているところです。現在、国において検討いただいておりまして、今後、工事が実施される段階において、各地区を対象とした説明会で具体的な対策を説明されると聞いております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　谷口工務課長　　　〔工務課長　谷口嘉作君登壇〕 ◎工務課長（谷口嘉作君）　21番　磯崎議員の御質問中、中項目５の下津水道原水の安定取水のため有田海南道路へ導水管の埋設はできないのかという御質問についてお答えいたします。　有田海南道路の事業化に伴う導水管埋設を検討するに当たり、当時、導水施設を管理する県公営企業課と協議を行いました。平成20年度に既設導水管が通る隧道の耐震診断を行い、耐震対策が不要との結果が出たため、現在の隧道を利用して、導水管の更新が可能であることがわかりました。その後、国土交通省とも協議を行う中で、構造上、トンネル断面内には管径250ミリまでの水道管の埋設スペースしか確保できないことであったため、有田下津間の導水管埋設については見合わせたところでございます。　これらのことから、今年度より県公営企業課が隧道内の導水管の更新工事を実施する予定であり、この工事が完成すれば安定した水の確保ができることとなります。また、海南水道と下津水道を結ぶ海南下津間の連絡管につきましては、現在、国土交通省と協議を進めており、非常時用の上水を融通できるよう有田海南道路への埋設及び橋梁への添架について要請しているところです。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　続いて、中項目６、バイパスに安全に通れる歩道の設置はできるのかの御質問にお答えいたします。　トンネル区域外の明かり部については、沿道利用が見込まれる必要な区間について歩道が設置されると聞いております。とりわけ有田市域から鰈川地区を経て小原地区につながる区間は高低差が厳しく、またほかの区間のトンネルも延長が長いことから、歩行者や自転車の通行には適さないため、自歩道の計画はないと聞いております。　国としては、現道の国道42号の安全対策を進めることにより、より地域の生活に密着した安全で安心な道路整備に努めたいとのことで、市といたしましても、平成26年６月に国道42号の歩道整備工事の要望を提出しており、特に、下津町鰈川トンネル北側より塩津第一トンネル南側の区間については沿線の利用者からの整備促進の強い要望を受け、早急な整備を要望しているところで、現在、国の交通安全事業として、まずは下津町上地区の上交差点から長保寺入り口交差点をセット区間とした歩道整備に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　再質問に入らせていただきます。　中項目１、２、３をまとめて再質問させていただきます。　まず、用地買収も全体の４割が契約を終えているということで、４割というたらかなり進んでいるのかなというような感じもありますが、道路新設での用地買収は順調にいっているということなんでしょうか。　次に、用地の協力が得られたところから一日も早く開通できるよう随時工事着工、着手していくよう引き続き国に要望してまいりますと答弁がありました。実際の工事着工ですが、有田市は有田川の橋梁部分から始めてきています。海南市の場合は冷水地区から梅田地区へ抜けるトンネル工事から始めるのが私は一番よいと思いますが、当局としてはどのようにお考えでしょうか、お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からの再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の用地取得につきましては、地権者の皆様の御協力をいただいているところでございますが、工事を行うにつきましては、まとまった用地の確保が必要であることから、さらなる工事用地の確保に努力しているところでございます。　続きまして２点目ですが、現在、有田市域においては有田川にかかる橋梁の下部工事が着工されているところで、この工事は河川地内に橋脚を建設するもので、工事の着工が早くなった理由の一つとして用地取得の必要がないことが上げられます。　議員御提言のとおり、海南市域において本工事区間の北端となる冷水梅田間のトンネル工事に着手することは有田海南地域の均衡のとれた工事進捗を進めることや住民の方への見える化が図れるものと考えられます。現在、トンネル工事の早期着工に向け、工事進入路の確保や支障となる現道整備に国、県、市が協力し取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　用地買収についての質問にはお答えしにくいと思います。相手方があることだし、また、国の予算のつきぐあいにもかかわってきますので、難しいと思いますが、一日も早い工事の着工、完成に向かって、楽観は禁物ですが、この４月から上、小原、鰈川地区に入って、用地の買収をされていかれるのか、そこらもう一度お答え願いたいと思います。　それから、先ほども申し上げましたが、有田市では、用地買収が関係ない橋の工事から始めています。海南市ではこのルートの北の端、冷水地区から梅田地区へのトンネル工事から始めていけば、いよいよ両方から工事が始まってきたと市民にもよくわかると思います。　また、海南市にとって冷水梅田間のトンネル工事を最優先で進めていただきたく思います。このトンネルがもし先に完成し、供用できれば、懸案であります通勤時の小南交差点の渋滞の解消にもつながってきます。そうすることで、皆さんがこの道路の新設に関して非常に協力的になると思いますので、積極的に国土交通省に働きかけていただけませんか。　梅田地区の用地買収はできていますから、冷水梅田間のトンネル工事用の現道整備が進んでいった暁には、本線工事の建設に入っていかれるのでしょうか、お伺いします。　それとともに、このバイパスには大小合わせて５つのトンネル工事があります。図面を見ますと冷水梅田間のトンネルというのは一番長いトンネルではないかと思います。この冷水梅田間のトンネルは、工事着工から貫通までどのくらいの日数がかかるか、わかっている範囲で結構です。　以上、再々質問といたします。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からいただきました再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の上、小原地区については、平成28年度におきまして、用地の境界とかそういう立ち会いを地権者の方にお願いして進んでいるところでございまして、用地の買収の面積等が確定次第、用地買収に取りかかっていくと聞いてございます。　２点目の梅田地区で用地買収ができれば、本線工事に取りかかっていくのかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、国の３次補正において、小南地区の本線の下部工事に着工する予定と聞いております。　また、小南地区におきまして、トンネルの工事用道路の用地につきましても、鋭意交渉に当たっているところで、本線工事と用地買収と並行して現在取り組んでいるということになってございますので、用地が解決次第、本線工事、トンネル工事にも着手していくものと考えられます。　続きまして、３点目の冷水から梅田地区を結ぶトンネル工事に要する日数でございますが、現在、詳細な地質調査ができておりませんが、この区間では破砕帯と呼ばれる軟弱な地層も通過すると聞いております。工事日数につきましては、不確定ではございますが、一般的に２キロメートルのトンネルであれば、施工条件にもよりますが、３年強の年数を要すると聞いております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　平成20年にルートが決定した時点で、ルートに当たる用地の所有者の方々は、「ルートに当たったんやな」とか「何かせなんだらいかんな」とか「いろいろ話聞いて、考えやないかんな」ということを言っておられました。しかし、それから10年たっているんです。「早く話しに来てよ」と言っています。50歳の方が10年たったら60歳になっているんです。60歳の方は70歳になっているんです。これは予算の問題もありますけれども、大至急進めていっていただくよう当局のほうからも協力してお願いしていただきたいと思います。　それから、下津交流センターで説明会があったとき、私も聞きに行きました。そのときに、国土交通省の方々に市民から「この工事、計画から完成までどのぐらいか」と質問があり、「用地買収のぐあいにもよりますけれども、10年ぐらいをめどにしています」と回答されていました。それから10年以上たっていますよね。今、聞いたらまだ10年ぐらいということです。トンネルの工事については、一般論では、大体２キロで３年強と言いますよね。この長いトンネルが２本あります。あと２キロ以下の小さいトンネルが３本ありますね。同時にやって３年ですよね。１本ずつ抜いていったら10年以上かかりますよね。　先日、県議会議員の方とも話したんですけれども、「悠長なことをするなと、わしも国土交通省の役人とか県の担当者にええかげんにせえよとハッパかけて働きかけるさけに、海南市からもしっかり言うてくれるように働きかけてくれ」ということを話しました。　相手があることですから、もう要望で終わっておきますけれども、一番海南市にとって利点になるのが、梅田地区から冷水地区の間のトンネルだと思います。これは先ほども申し上げましたが、加茂地区、仁義地区の方々は、以前、高速道路が無料のときは皆さん高速を利用して、和歌山のほうへ走りましたが、今はお金かかりますから、皆、国道へ出てきます。　また電車で通勤する方も小南交差点の渋滞を計算して、加茂郷駅に出発する時間の１時間前ぐらいに送ってもらわなんだら間に合わんのやという話も聞かれます。　だから、あのトンネルができて供用できるようになれば、小南交差点を利用する方々の利便性にも十分つながっていきますので、大至急、この工事から進めていただけるよう働きかけていただきたいと思います。　次に、中項目４に移ります。　環境基準に違反する騒音や排ガスなどはないということです。しかし、今まで小さな道しかなかったんで、大型のトラックなんか走らないというようなところで、静かに生活していた方々が、今度はバイパス道路となりますので大型自動車などがかなり走りますよね。そこらで、精神的な迷惑がかかるということを訴えておりますので、もしそんな事案が発生したら、窓口は建設課がやっていただけるということになると思います。　その地域の方々が、建設課へ相談したときに地区でまとめて話してよということを一遍言われたことあるらしいんです。その地区の方々が会議をすると会議の内容は、地区の利便性が主になる。また、地元説明会という形で国土交通省の方が来たときには、地権者の方が対象の話ばかりになってしまう。だから、このルートに当たらない人はどこへ言うて行ったらいいんよというような形になっていますので、できること、できやんことあると思いますけども、海南市の建設課で対応していただけるのか、再度、お答え願いたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からいただきました周辺住民の心配な事案に対する個別対応はどうすればよいのか、また窓口はどこになるのかという趣旨の再度の御質問にお答えいたします。　新たな道路建設に伴いまして、プライバシーの問題など、個人の生活環境に影響が出る場合などは、今後も予定されております国からの事業説明会で意見をいただければと思います。また、窓口につきましては、当課に相談をしていただけましたら、国及び和歌山県等の関係機関とも連携をして対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　中項目５に移らせていただきます。　平成20年の導水管の入っている隧道の耐震検査というのでは、耐震対策は不要という結果が出たので、中の導水管を修理していけば使えるという形で答弁いただきましたが、この耐震検査でお墨つきが出ている場所でも、熊本にしろ、東日本にしろ被害が出ています。楽観は禁物であると、私は思います。　隧道内に現在入っている導水管はコンクリート管で直径800ミリメートルであると先日配ってくれました市の広報紙とともに配布された市の水道の広報紙「水流」第22号に載っておりました。　この直径800ミリメートルのコンクリート管を更新するというのですけれども、どのような形で更新されるのか、わかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。そして、この工事はいつから始めるのか、いつまでに更新をされるのか教えていただきたいと思います。　また、バイパスの中へ埋設できるのは直径250ミリメートルの管が精いっぱいということだそうですが、この導水管の径は最低でもどのぐらいなかったらいけないのか教えていただきたいと思います。　仮に、バイパスのトンネル内の道路のどちらかの端に埋設することはできないのか。また、もし、その新しいバイパスに導水管を引き直すとなりますと、概算で費用はどのぐらいいってくるのかもわかっている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。　それから、海南下津間の連絡管は直径250ミリメートルでいけると思います。積極的に働きかけると言ってくれましたが、できるんでしょうか。ちなみにこの連絡管の工事をするとなったら、これもどのくらいの費用が要るか、概算で結構ですので、教えていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　谷口工務課長 ◎工務課長（谷口嘉作君）　21番　磯崎議員の再度の御質問にお答えいたします。　現在の隧道内の導水管の更新工事のことですが、工事自体は平成29年度に入ってから着手すると聞いてございます。なお、工事の方法ですが、隧道内の直径800ミリメートルのヒューム管をそのままにして、直径300ミリメートルの仮設管をまず引く予定と聞いてございます。この直径300ミリメートルの仮設管で水を通しながら、現在の直径800ミリメートルの管を撤去いたしまして、その後直径500ミリメートルの管を再度布設すると聞いてございます。つまり、現在の直径800ミリメートルの管は全て撤去してから、直径500ミリメートルの管を布設することとなります。　それと、現在計画している有田海南道路の道路敷きに水道管の埋設はできないのかという御質問でございますが、トンネル内の車道への埋設につきましては、国土交通省と協議する中で、漏水事故が発生した場合や、将来の布設がえ等の対応を考えれば避けるべきであるとの判断となり、管理道部分への埋設を予定してございます。　具体的に申しますと、トンネルの車道はコンクリート舗装であることから、埋設管の補修工事を行う際は、コンクリート取り壊しやコンクリートの養生等に日数を要します。その期間は常時交通規制を行う必要があり、社会生活に与える影響が大きいことから、車道部への埋設は避けたところでございます。　続きまして、有田下津間に導水管を入れた場合の費用につきましてですが、具体的な数字は持ち合わせてございません。なお、海南水道と下津水道の連絡管につきましては直径250ミリメートル連絡管の計画がありますが、その費用につきましては約４億円必要であるというふうに目算をしてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　ありがとうございます。　連絡管に関しては４億円程度ということは、導水管の工事になってきたら、その10倍ぐらいいるんじゃないかなと、私の想像ですが思います。そこまで投資してやる必要があるのかどうか、それは再検討していただいて、する必要ないと、そちらは考えているんだと思います。　ただ、この連絡管に関しては、これから起こるだろうといわれている東南海地震、南海地震のときにどちらかの水道の水源がパンクしたときに、お互いに完全ではないですが、補完できる大変重要な連絡管になると思います。そういった災害だけじゃなしに、もし和歌山市内で紀の川からの導水管が破裂して、水道がとまってしまったというときには下津水道から送れるし、逆に有田川からの導水管がうまくいかなくなったときには海南水道の水を送れるという、そういうような命の水を補給するのに大変役に立ってくると思いますので、こちらは４億円程度かかると思いますけれども、ぜひ、国土交通省に強く要望して、この連絡管の設置をお願いしておきます。これはもう要望しておきます。　次に、中項目６、最後の安全に通れる歩道の設置は、トンネル内は高低差があるので、とてもできないということです。トンネル外の現道と交差する部分には歩道ができるという形でありますが、このバイパス道路というのは自動車専用道路じゃないんですよね。　平成20年２月定例会で新しくつくるんだからそういうスペースも入れたトンネル計画をやってもらえませんかということを一般質問させてもらったつもりです。そのとき、当局は相手があることですから、相手に強く要望しますという答えだったんですけれど、もうその時点で都市計画決定がされていて、幅が決まっていたというんなら、それはもう仕方ないことなんですけれども、特にこういう高低差のある長いトンネルでは、余計、安心して通れる歩道が必要だと思うんです。このバイパス道路のトンネルというのは、自転車や人が通ったらいけないんでしょうか。通れるんですか。それだけ教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からの歩道についての整備の再度の御質問でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、現在の計画の中には歩道がないと聞いております。　通ってはいけないのかという御質問でございますが、道路が完成したときに、自動車専用道路というような形になる場合も想定されまして、これにつきましては警察等での交通状況を考えた上での規制になってくるかと思うんですけれども、そうした中では、通行は無理かと思いますけれども、現状の中では、通ってはいけないのかということにつきましては、答弁が難しいと思いますので、御理解のほう、よろしくお願いします。　ただ、先ほど来、議員から御提言がございますように、災害時の歩行者の安全確保に関する御意見をいただいておりますので、この件につきましては国にも実情を伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　今の計画では、人も歩いて通れると思います。バイパス道路ですから。高速道路みたいな自動車専用道路じゃないんですから。　私もこのごろちょっとロードバイクに乗るようになってきましたけれども、少々の坂道は乗ったままで走れます。そして、特に今、電動の自転車あるでしょう。電動の自転車はかなりの坂道を軽くこぐだけで登って行きます。だから、そういう人々も多分これから利用すると思うんです。　特に、図面で見ますと有田から鰈川へ来るトンネルというのはカーブしていると思います。そういうカーブしているところは特に安全に二輪車、歩行者が通れるような道路整備をしてほしいなと思いますが、今から国に申し入れてもだめなのかどうか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。　全コースを歩いて通るのではないと思います。ただ、上地区から小南地区までトンネルできますよね。そしたら、上地区の方で自転車で小南地区の恵友病院へ診察に行こうかという方も出てくるかもわかりません。また、逆に、小南地区から上地区へ歩いたり、自転車で行く方も出てくると思います。　だから、トンネル内で高低差があっても短いトンネルですから、自転車も通れる歩道というのはもう今から無理としても、人が歩けるような歩道というのは確保できないのか、十分申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　21番　磯崎議員からの歩道整備についての再度の御質問にお答えいたします。　現在、都市計画決定がなされており、先ほども御答弁いたしましたように、現在では歩道の計画はないものと聞いております。　しかしながら、この上地区から小南地区にかけての区間で歩行者があるのではないかということでございますが、この区間におきましてはトンネルが２カ所計画されております。一方は1,674メートルともう一方につきましては下地区に入ってですけれども128メートルのトンネルがあるんですけれども、議員から御提言をいただいていますように、歩行者用の歩道整備ができないかということで、国のほうへも伝えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　21番　磯崎誠治君 ◆21番（磯崎誠治君）　計画が着々と進んでいるようですので、ここへ新たにこれだけのもんを確保せえと言ったらちょっと難しいと思いますけれども、現道の国道42号に歩道の整備をするという計画で進んでくれているということを聞きました。　でも現道の国道42号もトンネルばっかりです。トンネルの中をどうやって歩道つくるんかなと思います。以前、海南・海草議会議員連絡協議会で知事に陳情に行ったときに、このバイパスのことで知事に話したことあるんです。現道の塩津の一番長いトンネルを中学生や高校生が加茂郷駅へ行くのに自転車で通っているのに、朝よく会うんです。大型車なんか来たときに怖いなと思って見てたんです。だから、知事に話したんです。そしたら、「これから歩道を整備するようにします」と、知事が答弁したんです。すかさず県議会議員の尾崎議員が「知事さん、あんた今歩道を整備しますと言うたけれど、道のところは立ち退き交渉して歩道は整備できるわよ。しかし、トンネルの中はどないするんな。トンネル広げるのか。おおよそなこと言うなよ」というようなことをそのとき言いました。「新しい道を今度つくんのやさけ、そこらも考えてくれよ」とそのときに知事に言うてましたけれども、歩道をつくるという計画はないようですね。　でも、管理道というのはつくるんですよね。トンネルの中に必ず管理道があるんです。そこを人が通れるような方法もしっかりと申し入れていただきたいと思います。もう、これは要望で終わっておきます。　ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、21番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　東方貴子君　　　〔３番　東方貴子君登壇〕 ◆３番（東方貴子君）　議長のお許しをいただきまして、２月定例会での一般質問を始めさせていただきます。　私は平成27年６月定例会において、女性の管理職への登用について、今後のお考えをこの場をおかりし、お尋ねさせていただきました。　その際、女性の管理職への登用について、具体的数値目標はあるのかの質問に対して、具体的に数値として定めていない。男性であれ女性であれ、職務を果たすことができる人材が、管理職に昇任するものと考えているとの答弁でした。　その後、皆様御存じのとおり、平成27年８月28日に参議院本会議で女性活躍推進法が成立いたしました。　企業に女性の採用比率や、管理職の割合などの数値目標の設定と公表が義務づけられました。　この推進法は従業員301人以上の企業に、１、女性活躍に関する状況把握と分析、２、数値目標や取り組みを記した行動計画の策定、３、ホームページなどの情報公開を義務づけることとなっています。　300人以下の企業の場合は、努力義務となっています。　既に数値目標を上げて、女性の登用を進めている企業、地方自治体もあります。　例えば、資生堂は女性管理職の比率を30％にする目標を掲げています。ＬＩＸＩＬグループは多様性の確保を経営の戦略の一つに位置づけ、平成11年から平成14年までの３年間に管理職への女性の登用を５倍にいたしました。　さきの答弁にあったように、男性であれ女性であれ管理職として必要な経験や責任感、また判断力や管理統率力、渉外力といった能力を高めていく人材が管理職に昇任するというのは理想と思います。しかし、待っているだけでは女性管理職は生まれません。実際それを待っていて本市には女性管理職はゼロ％です。　この法は、地方公共団体にも女性の採用割合や勤務年数、管理職割合等の女性の活躍に関する現状を把握分析し、数値目標、取り組み内容等を定めた事業主行動計画の策定及び公表が義務づけられていると思いますので、再度お尋ねしたいと思います。　２年前にも申し上げましたが、私は単に同じ女性だから女性を管理職にと申し上げているのではありません。市の重要施策を考える際に、女性の視点が重要であると考えるから、女性幹部が必要だと思うのです。　例えば、昨年６月定例会において質問させていただきましたが、結婚促進事業は事務分掌を書きかえさせてもなお、なぜ子育て推進課がするのか。それは正しいのかといった視点が、男性では感じにくいと感じるからです。例えば災害時、細やかな女性の視点による救援が必要だと感じるからです。例えば（仮称）西部こども園の耐震強度は、なぜ新庁舎より低いのか。それでいいのか。市民は納得してくれるのか。そんなことを、女性ならば考えていただきやすいのではと感じるからです。　また、女性職員のために管理職を女性にと申し上げているのでもありません。女性職員自身がそれを望んでいない状況であることも十分に存じ上げています。　私は一市民として、市民のために市の施策を論じる場に女性がいてほしいと願うから、何度も何度もお尋ねし、女性管理職の誕生を願うのです。　数値目標ありきで無理に女性活用すると、組織内で問題が起きるのではないかと言われています。そのために、同時に男性職員が男女共同参画の意識を持つことが、殊のほか大切であると思います。また、男性職員による育児休暇取得や介護休暇取得の比率が高くなることも必要だと思います。　女性活躍法が成立後、本市はどのような取り組みをなされているのか。２年前と同じお答えをなさるのか。この女性活躍推進法成立を受け、本市の取り組み状況とそのお考えをお聞かせいただきたく、質問させていただきたいと思います。　まず、中項目１としまして、この法成立を受け、市はどのような動きをされたのか。また、女性管理職登用への数値目標をお立てになっていると思いますが、達成のため、どのように具体的施策をお考えになったのかお聞かせください。　中項目２としまして、真に女性が生き生きと活躍できる社会実現のために、先ほども申し上げましたが、男女共同参画推進が非常に重要になってくると思われます。　そこで、現在本市では人権尊重の視点に立った施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成29年度から平成33年度までの５カ年を計画期間とする第３次海南市男女共同参画基本計画案を作成し、パブリックコメントを募集、計画の策定作業を進めているところでありますが、多くの市町村が男女共同参画基本推進条例を制定しているのに対し、本市にはまだ条例は制定されていません。　条例制定には多くの努力や市民の盛り上がり等、多くの課題があり、現在策定作業を進めている基本計画をより充実したものにするほうがいいとは感じますが、鶏が先か、卵が先か難しい判断であるとも思います。　条例制定に関しましては、次回に詳しく質問させていただくことといたしまして、今回は、現在行っている第３次計画について、女性活躍推進法を踏まえ、どのような計画がなされたのか、この計画案について職員に対し、特に女性職員に対しアンケート等の調査は行ったのか教えてください。　中項目３としまして、女性活躍推進法とは少し離れますが、女性が生き生きと輝ける社会の実現といった意味からお尋ねします。　本市においても行政機関への民意の反映や、専門的知識の導入などの設置の根拠とされている多数の審議会が設けられています。　ある審議会のメンバーの方から、「どの会に行っても女性が少ない、意見が言いにくい」との声をいただいたことがあります。本市では女性人口の割合のほうが多いのですから、半分は女性が占めていて当然と思いますが、その審議会の男女の比率はどうなっているのか教えてください。　続きまして、大項目２、ＰＴＡ活動についてに移ります。　皆様も新聞等で御存じと思いますが、タレントの菊池桃子さんが１億総活躍国民会議の会合終了後、記者団の取材に応じ、就学児を持つワーキングマザーの悩みであるＰＴＡ活動について言及したことが、少し前に話題になりました。その内容は、もともと任意活動であったＰＴＡ活動がなぜか全ての者が参加するような雰囲気づくりがなされ、なかなか働くお母さんたちにとっては、ＰＴＡ活動というものが難しい。任意という言葉をもう一度みんなの中で共有して確かめ合って、本当に手伝いたいときに手伝いたい者が、仕事の邪魔にならないように、何ができるかといった仕組みをつくっていくことが必要ではないかと思いましたという内容でした。　私にとってもＰＴＡ活動というのは、大変思い出深いものがあります。　自分自身が小中学生だったころ、ＰＴＡの会長といえば地域のお偉い方がなるものであり、学校は絶対的存在で、私の家は自営業でしたので、母も仕事を手伝っていましたが、学校行事は無理をしてでも行くのが当たり前だとなっていました。　時がたち、自分の子供が小学校入学になり、ＰＴＡ会長が同じお母さんであったことに大変驚き、役員の多くを女性が占めていたことに、時代は変わったんだなと感じ、身近な存在になったことをうれしく思いました。しかし、活動自体に参加者の数は多くはなく、大体いつも知った顔ぶれといった感じでした。　やがて、私自身が縁あって小中学校ともにＰＴＡ会長に携わり、多くのことを学ぶことができ、多くの友人もでき、大変だったけれど楽しかったとの思いを持っていましたので、この発言に対し、いろいろな思いを抱きました。　そんな中、２月10日付の毎日新聞において、「論点、どこへ行くＰＴＡ」といった題で、大きく１面を割く記事が掲載されていました。その内容は、年度末が近づく中、ＰＴＡ役員のなり手のなさ、母親の負担が大きいこと、体質を変える勇気、アメリカのＰＴＡについての事情が書かれていました。また、教育新聞１月30日付紙面にも、ＰＴＡ活動の簡素化をし、専門部を廃止することで保護者の声を反映しやすくした神戸市の小学校の取り組みが掲載されていました。　確かに、年度末になると「次は誰やろう」、「そろそろ回ってきそうだからどうしよう」といった言葉が飛び交ったりします。私も最初会長をさせていただいたとき、６地区より選出されたものが校長室に集められ、「話し合って決めてくれ」と言われ、一人ずつができない理由を話していきました。「転勤しそう」、「実は妊娠している」など、プライバシーも何もあったもんではありません。決まるまで帰ることはできません。それで、ではもう私がさせていただきますといった感じでなったことが、今でも忘れられません。　しかし、そのメンバーが急速に仲良くなり、次年度もほぼ同じメンバーでまたやろうといった感じで盛り上がっていきました。やってみると、とても楽しかったのです。　そもそもＰＴＡとは、ペアレント　ティーチャー　アソシエーション、各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体となっていますが、今教職員はどこまでかかわっているのか。任意団体とはいいながら、実際は強制とはいわないまでも、入っているのが普通といった感じです。なぜそんなに嫌われる存在になったのか。　私は、親も成長させてくれる存在であったと思っていますので、よりよい形でいい活動を行っていただきたいとの思いから、幾つかお尋ねしたいと思います。　まず、中項目１としまして、任意加入の原則ですが、加入率はどうなっていますか。　また、市のＰＴＡ連合会が存在していますが、ほぼ単一の活動となっていますので、他校でどのような活動をしているのかよくわかりません。どのような活動を行っているのか教えてください。　中項目２としまして、本市でも実施されています地域で子供を育てる取り組みとしてのきのくに共育コミュニティがありますが、ＰＴＡとのかかわりや、すみ分けはどうなっているのか教えてください。　中項目３としまして、ＰＴＡ活動に対して、市は一体現状どのように受けとめ、どのような方向性をお考えなのか教えてください。　登壇しての質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　３番　東方議員の大項目１、女性活躍推進法の取り組みについて、中項目１、女性管理職の登用についての御質問にお答えいたします。　まず、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法の成立後の本市の対応についてでありますが、同法が施行されたことにより、地方公共団体にも女性の採用割合や勤務年数、管理職割合等、女性の活躍に関する現状を把握、分析し、数値目標、取り組み内容等を定めた事業主行動計画の策定及び公表が義務づけられております。　これを受けまして、本市では平成28年３月に海南市事業主行動計画を取りまとめ、翌月には全部署に周知するとともに、ホームページにおいても同計画と直近の数値情報を掲載し、適切な公表に努めているところでございます。　次に、数値目標についてでありますが、議員御指摘のとおり、市長部局において女性の管理職が不在である現状を真摯に受けとめ、当計画では行政サービスの質的向上には女性職員の積極的な登用、参画が必要であるとの考えに基づき、平成32年度までに管理職の女性割合については５％に、係長級以上では30％に引き上げることを目標として設定してございます。　また、そのための具体的な取り組みにつきましては、人事管理において女性職員の配置がない部署を可能な限り減らすとともに、性別や年齢にとらわれない公正な人事評価に基づく登用、女性職員のキャリア形成支援につながるような研修内容の充実などを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長　　　〔市民交流課長　山香吉信君登壇〕 ◎市民交流課長（山香吉信君）　続きまして、中項目２、男女共同参画基本計画との関連はについて、御答弁申し上げます。　まず、本市の男女共同参画基本計画でございますが、今年度、平成29年度から平成33年度までの５カ年の計画となります第３次海南市男女共同参画基本計画の策定作業を進めているところで、学識経験者などからなる海南市男女共同参画推進委員会での審議、パブリックコメントを経て、現在印刷、製本に入っており本年３月に完成する予定でございます。　この計画は、男女共同参画基本法第14条第３項に定める市町村男女共同参画計画、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第２条の３第３項に定める市町村基本計画、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項に定める市町村推進計画に位置づけられた計画でございまして、この計画の中で女性活躍推進法の関係でいいますと、行政分野における男女共同参画の推進、企業、団体等における男女共同参画の推進、あらゆる分野における女性の活躍、ワークライフバランスを実現できる就労環境の整備という４つの基本的方向を定め、男女が対等に参画できる仕組みの構築、女性が職業生活において活躍できる環境づくりを目指すものとしております。　この計画案は、職員に特に女性職員に対し、アンケート等の調査を行ったかとのことでございますが、この計画の策定に当たりまして、職員個人を対象としたアンケート調査は行っておりませんが、計画の内容について庁内各関係部署に確認依頼を行っており、この各部署での確認作業を通して、女性職員の意見も反映できているものと考えております。　なお、この計画の策定に係るアンケート調査でございますが、平成27年度に市民2,000人、男女それぞれ1,000人を対象としたアンケート調査を実施させていただいており、市民の皆様からたくさんの御意見等をいただき、計画に反映させていただいたところでございます。　次に、中項目３、審議会への女性の登用について御答弁申し上げます。　本市における地方自治法第202条の３に基づく審議会等における女性の占める割合は、平成28年４月１日現在で、31.4％となっております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井内健児君登壇〕 ◎生涯学習課長（井内健児君）　続きまして、大項目２、ＰＴＡ活動について、中項目１、加入率及び活動内容について御答弁申し上げます。　まず、ＰＴＡの加入率についてでございますが、議員御提言のとおり、ＰＴＡは保護者と教職員により構成される任意の社会教育団体であり、学校や家庭、地域での子供の健全な育成のために、ともに協力し、さまざまな活動を行ってございます。　近年、働く女性や共働き家庭が多くなり、ＰＴＡ活動の参加者の減少についての課題がございますが、現在の海南市内の幼稚園、小中学校におけるＰＴＡの加入率は100％となってございます。　また、各学校等では毎年ＰＴＡ総会等において、ＰＴＡ活動の趣旨を説明し、協力のお願いという形で会費を納入いただいているのが現状でございます。　次に、ＰＴＡの活動内容についてでございますが、各学校等においてさまざまな活動を実施しておりますが、主な活動内容を紹介しますと、園、校内の環境美化等の整備活動や、保護者、教職員の親睦スポーツ大会、救急講習会、ＰＴＡ新聞の発行等でございます。　次に、中項目２、共育コミュニティとの関係でございますが、共育コミュニティは地域の子供は地域で育てるという観点から、学校、家庭及び地域住民が相互に連携協力し、地域の方々のそれぞれの経験を生かし、子供たちの豊かな活動を提供することを目的に実施しているところでございます。　共育コミュニティ事業にＰＴＡも参画し、ともに協力し、学校行事や地域の行事を実施しているところもございまして、夜間補導や交通安全指導、学校や地域の祭りなどを共同で実施しているところもございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　西原教育長　　　〔教育長　西原孝幸君登壇〕 ◎教育長（西原孝幸君）　続きまして、大項目２、ＰＴＡ活動について、中項目３、教育委員会の考え・支援はについてお答えいたします。　ＰＴＡ活動は、保護者と教職員がともに協力し合い、子供のよりよい成長に寄与しているものと考えております。　近年は、少子化や核家族化また女性の社会参画による働く女性や共働き世帯の増加など、ＰＴＡ活動への参加の難しさについて、議員の御質問にもありましたように、報道等においても取り上げられている状況があります。　その背景には、ＰＴＡ役員を経験した保護者の苦労話などが伝わり、子供の数が減少する中で、特に役員選出が難しくなっていることなども相まって、保護者の方々はＰＴＡ活動に消極的な思いを持っておられることが一つの要因ではないかと考えております。　こうしたマイナスイメージを払拭し、ＰＴＡ活動に積極的に参加したくなるような、また参加しやすい環境とするためにはどうすればよいのか。さらに学校や保護者、地域が連携して活動していけるような仕組みづくりを考えていくことが重要であります。　例えば、議員から御提言のあった共育コミュニティ事業は、子供たちを地域、家庭、学校が総がかりで育てていくという趣旨で、全国的に行われている事業であり、また地域ふれあい活動事業は、学校週５日制の実施により、子供たちに多様な活動や体験を提供するため、各小学校区で実施されており、既にこれらの事業と連携してＰＴＡ活動を行っているところもございます。　このように、地域の方々の協力を得て実施している事業とＰＴＡ活動が密に連係できるよう支援することが重要であると考えております。　子供たちの教育を支え、保護者、教職員がともに成長していくというＰＴＡ活動の趣旨を再認識し、理解し合い、任意でありながらも積極的に活動していけるようなＰＴＡが望ましいと考えており、教育委員会といたしましてはＰＴＡ活動の状況をさらに把握し、活動しやすい環境となるよう、地域、家庭、学校の協力体制の推進に努めていくことが重要であると認識しているところでございまして、今後、各学校に対しましては校長会等において、このような点を指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　御答弁ありがとうございました。　平成27年６月定例会での質問の際には、具体的数値目標はなかったのに対し、法成立に伴い平成32年度までに管理職の女性割合については５％、係長級では30％とする目標値を設定したことは大きな前進であると思いますし、感謝申し上げます。　また、女性職員の配置がない部署を可能な限り減らすこともお示しいただきました。　ただ、平成32年度に５％ということは、１人程度が課長になればすぐに数値目標達成となってしまいます。数値目標も低く、すぐに実現可能なことですので、ただ目標を達成したからいいというものではなく、30％を次の目標に女性幹部候補生を育成していただきたいと思います。　女性職員のキャリア形成支援につながるような研修内容の充実とお示しいただきましたが、形成支援には短期的、中期的対策が求められると思いますが、具体的にはどのような対策を講じるおつもりか、具体的に教えてください。　また、同時に男性職員に対する働きかけも必要であると思います。男性も育児休業等の取得ができやすい環境の整備、例えば長時間労働の改善、効率的な働き方の工夫など、男女にかかわらず進めていかなければならない課題があると思いますが、これらについては今度どのようにお考えか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　３番　東方議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず、女性職員のキャリア形成を支援するための研修について、具体的にどう取り組むかということでございますが、女性活躍推進法の制定以降、女性職員の育成に重点を置いた研修メニューがさまざまな機関でふえている状況でございまして、例えば滋賀県大津市にございます全国市町村国際文化研修所では、女性リーダーのためのマネジメント研修が、また県の研修協議会においても女性のキャリアアップ研修などが実施されておりますので、各職場または個人への周知を徹底するとともに、対象職員が研修を受けやすくなるよう、所属長にも適切な配慮を求めているところでございます。　また、県や他市の研修事例等も改めて研究し、より有効な手法を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、男性職員への働きかけの必要性についてでございますが、議員の御発言にもございましたが、女性活躍の課題に対する取り組みは、女性のみではなく男女双方の意識や行動を改革する足並みがそろわなければ、組織として前進することが困難であると認識してございます。　また、女性が十分に力を発揮できる環境を整備するためには、育児、介護との両立や長時間労働に頼らない生産性の高い働き方を推奨していくことが重要であることから、管理職を含めた全ての職員がバランスよく効率を高め、活躍できるような人事管理、人材育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　今のお答えだと、他市の研修に参加する程度で、本市ではどのような研修をするかということの具体性には欠け、私にはちょっと不満が残りますけれども、研修を受けやすい配慮等とお答えいただきましたので、実行されることをお願いいたします。　私の再度の要望といたしまして、市民にとって女性幹部は必要だと何度も申し上げたい。男女ともに意識改革の必要があること、女性がみずから進んで管理職になりたいと思えるような環境を整備していくこと、その対策には短期的な対策と長期的な対策を講じていただきたい。　短期的対策の一つとしましては、女性管理職の県や他市のロールモデルを紹介することなどで、具体的にどうキャリアアップしてきたか、大変だったこと、うれしかったこと、体験談を直接聞くことで、イメージを膨らませやすくなると考えます。　また、中長期的には、採用試験の際には、最近は女性の受験者も増加していると思いますが、積極的な女性の採用をお願いしたいと思います。　育児休業、介護休暇とも休暇制度につきましては、引き続き環境整備に努めていただきたいと思います。　そして、近年は男女問わず仕事をし続けることが当たり前とはなってはきているとはいえ、やはり結婚、出産を経験すると、仕事との両立にはかなりの女性の負担が大きく、採用当時の気持ちに変化があらわれます。ですから、男女ともにというのではなく、やはり女性に特化した研修を行っていただきたいとお願いします。　再度検討をお願いし、この項目の質問は終わります。　続きまして、中項目２に移ります。　第３次海南市男女共同参画基本計画内の女性活躍推進法関連の内容は理解しました。計画だけでなく、実のあるものになることを強く願いまして、この質問もこれで終わります。　次に、審議員の構成男女比率に関しまして、31.4％ということはわかりました。以前に比べ、少しずつではありますが、女性の割合がふえてきていることはうれしく思います。　しかしながら、先ほども申し上げましたが、市民の声を反映させるべく意見を頂戴する審議会ですから、男女半数ずつが望ましいと思います。また、審議会委員の人選には事務局も御苦労されていると思いますが、どの会に行ってもよく似たメンバーであるという意見もお伺いします。　当局としまして、男女比及び人選に関しまして、どのようにお考えか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　山香市民交流課長 ◎市民交流課長（山香吉信君）　３番　東方議員の再度の御質問のうち、審議会等の男女比に係る御質問に御答弁申し上げます。　現在、国の第４次男女共同参画基本計画の中で、市町村の審議会等委員に占める女性の割合の成果目標は、平成32年で30％以上と設定されておりますが、本市では先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり31.4％となっており、国の目標値は既に達成できている状況でございます。　このような現状ではございますが、本市では審議会等における女性の参画をさらに推し進めるべく、現在策定中の第３次男女共同参画基本計画におきまして、学識経験者等で構成しております海南市男女共同参画推進委員会での審議を踏まえ、その成果目標を平成33年度で40％に設定してございます。　今後は、この目標の達成に向け、各審議会等における女性参画のさらなる促進に努めるとともに、各関係団体等に対しましても、可能な範囲で女性の推薦についての協力依頼等を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、各審議会の委員の選任についてお答えいたします。　本市では、海南市附属機関及び懇話会等の取り扱いに関する要綱に定める委員選任の留意事項にのっとり、男女比や同一人が過度に委員等を兼ねないように留意の上、人選を行っているところでございますが、議員の御指摘を踏まえ、なお一層市民の多様な御意見を拝聴できるよう、関係団体への人選依頼、公募等を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　３番　東方貴子君 ◆３番（東方貴子君）　ありがとうございました。　国の第４次男女共同参画基本計画の中で、市町村の審議会委員に占める女性の割合の成果目標は、平成32年で30％以上と設定されていて、本市では31.4％となっているとのことです。私の勉強不足で大変失礼いたしました。　本市では目標達成はしているとのことですが、人口比率も女性のほうが多いのですから、国の成果目標にとらわれ過ぎず、本市は女性審議員が活発に意見を交わしてくれると思わせるような人選や、男女比率を本市の現状を踏まえ、他市をリードしていけるようなものにしていただけることをお願いいたします。　続きまして、大項目２、ＰＴＡ活動についてに移らせていただきます。　ＰＴＡ活動への参加については、ＰＴＡ総会において協力のお願いという形で会費を納入していただいており、加入率が100％ということですので、全ての保護者から会費をいただいているということになります。　全ての保護者が納得して参加したいという気持ちであればすばらしいとは思うのですが、働く女性や共働き世帯の増加など、さまざまな家庭事情があり、実際にはＰＴＡ活動への参加が困難な方もおられると思いますので、ＰＴＡ総会においてＰＴＡへの加入は原則として任意であるということにも触れていただけたほうがよいと思います。　その上で、子供たちが健全に学校生活を営むために、ＰＴＡの活動が必要なものであり、一人一人ができることを持ち寄り、その協力体制のもとで成り立っていくこと、またＰＴＡ活動を通して保護者同士のつながりもでき、子供にも保護者にも豊かな生活が送れるものとなるということを御説明いただいたらよいのではないかと考えます。　その上で、加入いただけない御家庭のお子さんが不利益にならないような工夫をしていただきたいと思います。　ＰＴＡの活動例も幾つか挙げていただきましたが、私の経験上そのような活動をみんなで協力し合いながらやっていくと楽しく感じられますし、やり遂げたときの充実感をみんなで共感できることは、人生の中ですばらしい宝になっていきます。　任意加入であるということは、皆さんにちゃんと理解していただくと同時に、ＰＴＡ活動がすばらしいものであるということもわかっていただけるよう、工夫していただけるようお願いいたします。　続きまして、中項目２、共育コミュニティとの関連ですが、共育コミュニティ事業にＰＴＡも参画し、互いに協力し合い学校行事を実施している学校もあるということです。共育コミュニティ事業の活動内容とＰＴＡ活動内容とともに協力し、整理し合えば互いに負担が軽減されるとともに、地域の世代間コミュニケーションの向上にもつながります。ＰＴＡを卒業された方が共育コミュニティに参加いただける仕組みができれば、地域で子供を支える活動がより充実していくと思います。　県が立ち上げた共育コミュニティですが、今では本市に根づき、本市の市単独事業となっています。通学合宿などは子供たちも大いに楽しみにしている事業ですし、こうした地域の熱心な取り組みが、さきの議会でも取り上げられました本市の学力調査のよい結果にもつながっているのだと感じます。このような状態を市内でどんどん広げていただくとともに、持続していただけるようにしていただきたいと思います。　続きまして、中項目３、ＰＴＡに対する教育委員会のお考えをお聞かせいただきました。　教育委員会としましても、これまでの大変なＰＴＡ活動のマイナスイメージを払拭し、共育コミュニティなどとＰＴＡ活動の連携を推進することで、ＰＴＡを活動しやすくしていきたいということでした。　先ほども申し上げましたとおり、共育コミュニティとＰＴＡの連携は地域の世代間コミュニケーションの向上につながり、これまで自治会など地域の組織活動においても高齢化が進み、次世代へのリレーがうまくいかないといった問題の解決にもつながっていくのではないかと考えます。　共育コミュニティは学校を中心とした地域のつながりをつくり、維持していく上で非常に重要なものでありますので、今後もぜひ継続していただきたいと思います。　地域において共育コミュニティとＰＴＡがつながり、しっかりした体制のもとで一人一人が地域を思い、地域の子供を思い、一人一人のできることを少しずつ持ち寄ることで、すばらしい地域づくりにもつながるＰＴＡ活動になると期待します。　以上で、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、３番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、昼食のため午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　20番　宮本憲治君　　　〔20番　宮本憲治君登壇〕 ◆20番（宮本憲治君）　通告に従い、一般質問を行います。　なお、来年度予算案、議案に直接関連することは、慣例に従い避けて質問を行います。来年度当初予算ではなく、その先の政策実現を促しての質問です。御了解よろしくお願いします。　質問趣旨を先に述べます。　生活に困窮し、学習環境が脆弱な児童・生徒を守るために、家庭の経済事情に左右されない教育機会の保障をするために、可能な限りの制度の運用等の改革を行うことを市に促すために質問を行います。　子供の貧困率が高まっていること、世代を超えた貧困の連鎖が起こっていることが社会問題になっています。残念ながら、本市においては子供の貧困率、相対的貧困率がいまだに調査されていません。　しかし、経済的に苦しい家庭の小中学生が受けている就学援助の認定率を見れば、本市においても経済的に苦しい立場にある子供たちが、高い割合で存在することが明らかです。　海南市の児童・生徒の就学援助率は、平成26年度小学生12.5％、中学生17.8％。平成27年度小学生11.9％、中学生17.7％。　大項目１、就学援助事業について。　中項目１、入学準備金の支給を現行６月から入学前の３月に変更することを求める。　低所得の世帯の子供たちに、学校で使う物品の費用などを補助する就学援助制度の一環で、小中学校への入学時に支給される入学準備金（新入学児童生徒学用品費）の支給日を実際に支払いが必要な購入時に間に合うように、６月から３月に支給を前倒しすることにより、経済的困難に直面している世帯の救済を図るべきであると私は考えます。　他の自治体はどのように運用しているのでしょうか。　新聞報道によると、既に全国で約80市区町村が準備金支給を入学前に前倒ししているか、実施予定であるとのことです。県内においても実施自治体、実施予定自治体が既にあります。　難しいことではありません。６月に支給されている入学準備金を本来の入学準備に間に合う３月に支給する。それだけのことです。　実施日を前倒しすることで、経済困窮家庭が支払いのために新たな借り入れ等を行うことが防げるのではないのでしょうか。実施を前倒しするだけなので、新たな財政措置が不要であり、非常に実施が容易な政策であると考えます。　質問です。全国の自治体で準備金支給を入学前に前倒しして実施している、または実施予定である自治体数を問う。　県内の自治体で準備金支給を入学前に前倒しで実施している、または実施予定である自治体名を問う。　実施を行うことにより、経済的困窮家庭の助けになると考えるか、当局の考えを問う。　実施において、新たな財政措置は必要か。必要な場合は金額を問う。　中項目２、入学準備金の現行金額を小学校２万470円、中学校２万3,550円をそれぞれ４万600円、４万7,400円に増額することを求める。　入学準備金の金額が、現在では実態と合いません。ランドセルが通常２万円以上する中で、２万470円で学用品を全てそろえることは不可能です。不可能であるからこそ、既に要保護者については小学生４万600円、中学生４万7,400円に増額されています。　平成17年の三位一体の改革で、準要保護世帯は市町村が独自に基準を定めることとなっていますが、準要保護世帯も要保護世帯に準拠するべきであると私は考えています。　文部科学省、県教育委員会から同趣旨の促す事務連絡が平成29年１月30日、31日付で来ているのではないのですか。　質問です。現状の入学準備金で、入学準備の学用品等を全て購入することは可能か。　要保護世帯、生活保護世帯の入学準備金の金額を問う。　文部科学省の入学準備金の目安の変更はあったのか。金額は。　和歌山県教育庁教育総務局総務課から各市町村教育委員会就業援助担当に対してあった平成29年１月31日付の事務連絡の内容と趣旨は。　文部科学省初等中等教育局児童生徒課健康教育・食育課から、各都道府県教育委員会要保護児童生徒援助費補助金事務担当者宛てに、平成29年１月30日事務連絡の内容と趣旨は。　大項目２、新高校生に対して入学準備金の支給を求める。　準要保護者の高校生に対して、入学準備金６万3,200円の支給を求める。　就学援助費に関しては、海南市においては準要保護者の高校生に対してはありません。　一方、要保護者世帯に対しては、入学準備金が小学生４万600円、中学生４万7,400円、そして高校生に対しては６万3,200円が支給されていると思います。小中学生より高校生に対しては、より高額の支給が出されています。実際の就学に関して、高校生のほうがより準備のための費用がかかることから、順当であると思いますが、準要保護者の高校生に対しては、これが全く支給されない現実があります。　言うまでもありませんが、本市においても高校進学率はほぼ100％であり、もはや事実上の義務教育であるといっても過言ではありません。　質問です。経済的に困難な状態におかれている準要保護者の新高校生に対して、入学準備金は支給されているのか。金額は。　以上で、登壇での質問は終わります。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　土田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　土田真也君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　20番　宮本憲治議員からいただきました大項目１、就学援助事業についての中項目１にかかわる４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、就学援助費のうち新入学児童生徒学用品費の支給を入学前に前倒しで実施しているまたは実施予定の自治体数についての御質問でございますが、新聞報道等の情報では、少なくとも全国で約80市町村で入学前の前倒し支給が実施されているようでございますが、当課において全国の詳細な状況は把握できておりません。　２点目の県内の新入学生に対する前倒し支給の実施状況ですが、平成29年度の小中学校新入学児童・生徒に対する前倒し支給につきましては、印南町と日高川町が実施予定であり、広川町と有田川町は中学校新入学生徒のみを対象に実施されるようでございます。　なお、田辺市においては平成30年度の中学校新入学生徒を対象に、前倒し支給を実施する予定であるとお聞きしてございます。　３点目の前倒し支給の効果についてでございますが、入学時に必要な物品の購入を行う２月、３月に新入学児童生徒学用品費を支給することで、保護者の経済的な負担が軽減できるものと考えてございます。　４点目の実施に係る新たな財政措置についてでございますが、新入学学用品費については、これまでも入学後の申請を受け、認定されたものには６月ごろに支給していますので、それを３月に前倒ししたとしても、制度改正等の場合を除き、新たな財政負担につながるものではないと考えてございます。　続きまして、中項目２、入学準備金の増額にかかわる御質問にお答えをいたします。　１点目の現状の入学準備金で学用品等を全て購入することは可能かとの御質問でございますが、新入学時には制服や制帽等のほか、学用品の購入が必要となります。議員御発言のとおり、現在の新入学学用品費では全てを賄うことは難しい状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長　　　〔社会福祉課長　中納亮介君登壇〕 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　続きまして、生活保護世帯の入学準備金の金額については、小学生が４万600円以内、中学生が４万7,400円以内でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長　　　〔教育委員会総務課長　土田真也君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　続きまして、文部科学省の補助単価の見直しについてでございますが、平成29年１月30日付の事務連絡で、文部科学省より平成29年度要保護児童生徒援助費の支給額が見直され、要保護者に対する新入学学用品費が小学校については２万470円から４万600円に、中学校については２万3,550円から４万7,400円にそれぞれ引き上げられております。　次に、今回の県や国の通知の趣旨についてでございますが、入学時にランドセル代や制服代などの費用として支給されている現行の金額では、実際に必要となる額に対して十分ではないとの判断から、新入学学用品費の支給額が増額されたものであり、準要保護者についても同様の措置が必要であるとの認識に立ったものであると考えております。　続きまして、大項目２、新高校生に対しての入学準備金の支給について、準要保護者の新高校生に対して、入学準備金は支給されているのかとの御質問でございますが、現在海南市において準要保護者の対象となる方の高校進学に当たり、支給している入学準備金はございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　再質問ございませんか。　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　大項目１、中項目１、要保護者生活保護世帯においては、本市において既に入学前支給を実施しています。要保護者に対しては実施しており、準要保護者に対しては未実施。これが本市における就学援助の入学準備金支給の実態です。　確認のための質問です。　要保護者、生活保護世帯において、本市において既に入学前支給を実施しているか、否かを問います。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　20番　宮本議員の再度の御質問にお答えします。　本市では生活保護世帯に対し、既に入学準備金の入学前支給を実施しています。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　ただ、実施において危惧される点もあります。非課税世帯であることなどの要件の確認作業が、税務課等で年度末２月、３月時に可能かどうか。　質問です。非課税世帯であることなどの要件の確認作業が、税務課等で年度末の２月、３月等に可能か伺います。 ○議長（宮本勝利君）　中税務課長 ◎税務課長（中圭史君）　20番　宮本議員の再質問にお答えいたします。　非課税世帯についての課税情報の確認の時期につきましては、確定申告、市民税申告の時期や給与支払い報告書の報告期限、また課税か非課税かを確定する期日が５月中旬から６月初旬ということになりますので、入学準備金の当該年度の課税情報の前年度中での確認はできないものでございます。　このことから、入学準備金を入学当該年度より前に支給している自治体におかれましては、支給認定に際し当該年度の税情報ではなく、その前年度の税情報を提供していると聞き及んでいるところでありまして、本市におきましても前年度の税情報であれば、認定のために提供することは可能でございます。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　もう一つ危惧される点は、支給後に引っ越しし、認定外になるなどのときの対応が実施自治体と同様に可能かどうか。　質問です。支給後に引っ越しし、認定外になるなどのときの対応が、実施自治体と同様に本市においても可能か。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　20番　宮本憲治議員からいただきました大項目１、中項目１にかかわる再度の御質問にお答えいたします。　入学準備金の前倒し支給に当たり、議員御指摘のように、支給を受けたものの入学前に転出する場合や、前々年度所得で就学援助の判定を行うため、前年度所得が確定する６月以降の調査で対象外となる場合、また入学直前に転入し従前の市からの支給と重複するといった場合も想定されます。　しかしながら、このような課題は他の自治体においても同様でありますので、本市におきましてもその事例を参考にしながら、十分対応していけるものであると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　質問と答弁を通じて、就学援助の入学準備金支給を現行の６月から３月に変更することの必要性とメリットが明らかになりました。また、危惧される問題点にも対応できるとのことでした。　そこで、まとめの質問、提案です。　入学準備金の支給を現行の６月から入学前の３月に変更することを求める。当局の考えを問います。

○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　20番　宮本憲治議員からいただきました再度の御質問にお答えをいたします。　支給時期の前倒しにつきましては、早期の実施に向け、実施している自治体の事例を参考に、調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　答弁の早期の実施という言葉が補正予算を組んでの３月支給の実施であると私は解釈したい。　もし補正予算が組まれないようならば、再度、後の議会の一般質問で行政の不作為の問題を追及するか、あるいは議員提案の条例の成立を皆さんに呼びかけて目指したいと思います。　中項目２、入学準備金の現行金額、小学校２万470円、中学校２万3,550円をそれぞれ４万600円、４万7,400円に増額することを求める。　質問、答弁により、幾つかのことが明らかになりました。　現状の入学準備金の金額では不足であること。要保護世帯、生活保護世帯の入学準備金は本市においても既に小学生が４万600円に、中学生が４万7,400円に引き上げられていること。文部科学省の補助単価が引き上げられたこと。国、県の通知は現行の金額では、実際に必要となる額に対して十分ではないとの判断から、支給額が増加されたものであり、準要保護者についても同様の措置が必要であるとの認識に立ったものであると考えられているとのこと。　以上、４つの事柄が明らかになりました。　そこで、まとめの質問、提案です。　入学準備金の現行金額、小学校２万470円、中学校２万3,550円をそれぞれ４万600円、４万7,400円に増額することを求めるが、入学準備金の増額は平成30年度新入学生入学児童生徒に対応できるのか問います。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　20番　宮本憲治議員からいただきました大項目１、中項目２に係る再度の御質問にお答えいたします。　新入学学用品費の増額につきましては、国の通知が平成29年１月30日付、これを受けた県の通知が１月31日付であったため、平成29年度当初予算は従前の単価で積算しており、今回の増額改定については反映できておりません。　しかしながら、海南市では国が示す要保護児童生徒援助費の単価を、準要保護就学援助費に適用しており、新入学学用品費が実際に必要となる額に対し、十分でないという趣旨から今回の引き上げが実施された趣旨を鑑み、平成29年度から小中学校とも改正後の単価にて支給を行いたく、関係課と調整を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　答弁を評価します。円滑な実施をよろしくお願いします。　大項目２、新高校生に対して入学準備金の支給を求める。　準要保護者の高校生に対して、入学準備金６万3,200円の支給を求める。　要保護世帯の高校生が６万3,200円の支給に対して、準要保護世帯はゼロ円であり、問題であると私は考えます。　質問です。経済的に困難な状態におかれている要保護者の新高校生に対して、入学準備金は支給されているのか、金額は。確認の質問です。 ○議長（宮本勝利君）　中納社会福祉課長 ◎社会福祉課長（中納亮介君）　20番　宮本議員の再度の御質問にお答えします。　本市では、要保護者、生活保護世帯の新高校生に対し、入学準備金を支給しています。　支給金額については６万3,200円以内でございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　最も入学準備金や学生生活にお金がかかり、かつ奨学金などが手薄な高校入学時に支援を受けられないことは非情であり、貧困世帯の子供たちの成功の可能性を奪ってしまうことになるのではないのでしょうか。　質問です。最も入学準備金や学生生活にお金がかかり、かつ奨学金などが手薄な高校入学時に支援を受けられないことは非情であり、貧困世帯の子供たちの成功の可能性を奪ってしまうのではないのか。当局の認識を問います。 ○議長（宮本勝利君）　土田教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（土田真也君）　20番　宮本憲治議員からいただきました大項目２にかかわる再度の御質問にお答えいたします。　高校生への経済支援ということでは、就学支援金制度により親権者の市町村住民税所得割額が30万4,200円未満の生徒については、国からの交付金により授業料が実質無料となっております。　また、授業料以外の教育費の負担軽減のため、平成26年度より高校生等奨学給付金制度が創設され、非課税世帯において全日制の高等学校に在学する場合、第１子では年額５万9,500円、第２子以降では12万9,700円が国から支給され、平成29年度において支給額の増額が予定されております。　また、貸し付け制度としては、最長10年間無利子の貸与が受けられる和歌山県就学奨励金貸与制度や社会福祉協議会における教育支援資金貸付制度がございますが、市独自の支援策はございません。　高校進学時に費用がかかるということは認識しておりますので、今後、他市町村の状況を研究し、関係課と協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　答弁いただいたのは、国、県の制度で、本市独自の上乗せの制度はないとのことでした。実施においては完全な市単独事業であるため、財政的な裏づけが必要であると考えます。　質問です。完全な市単独事業であるため、財政的な裏づけが必要であると考える。ふるさと納税等の活用等を検討してもらいたい。当局の考えを問います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　20番　宮本憲治議員の再度の御質問にお答えをいたします。　新高校生に対して、入学準備金の支給に当たっての財政的な裏づけについてであります。　本市の財政状況については、全国的に少子高齢化が進展する中で税収が減る一方、社会保障関連経費は増加し、さらに地方交付税における合併特例措置が段階的に縮減されるなど、今後も引き続き厳しい状況が予想されます。　そのような中においても、市民サービスをできる限り低下させることなく、本市にとって必要な新たな施策、サービスの提供は必要となってくるものと考えております。　議員御提言の新高校生に対しての入学準備金の支給についても、今後の協議の中で新たな施策として実施することが必要と判断した場合には、歳入歳出の全体予算の中で財源を捻出していくことになります。　そのためにも、引き続きふるさと納税制度等を通じて積極的な財源確保を図りつつ、行政改革による経費削減、あるいは事業の選択と集中を図っていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　何を言うているかわからないんです。難しい言葉で、要は検討することを検討するがやる気はないと言うているのか、それよりましの検討することを検討するぐらいを言うているのか。　何にせよ頑張って行財政改革をして優先的にやっていくとそういうふうには聞こえませんでした。　課長では答えにくいと思いますので、今後は部長以上に聞きたいと思います。　総務部長に問います。　今までの教育委員会等とのやりとりを踏まえた上で、どうして必要がないという趣旨に結論づけられるのか理解できません。　質問です。要保護者に対しては入学準備金が、高校生には小中学生よりも高額な支給がされているにもかかわらず、準要保護者には支給されないのか。　自治体独自で支給しているところがあるにもかかわらず、海南市では前向きな検討すらしない理由を伺います。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　20番　宮本議員からの高校生の準要保護世帯への入学準備金の支給についてでありますが、教育委員会としては、高校生への経済支援ということでは授業料が無料であるということ、奨学給付金制度がある、それから貸し付け制度がありますが、市独自の制度はなく、高校入学時には費用がかかるということは認識しており、今後他市の状況を調査、研究するということでございますので、市長部局といたしましては子供の貧困というのは、現在６人に１人が経済的に苦しい家庭だとか、貧困であるとも言われておりますので、そういう貧困対策というのは自治体の責務でありますので、教育委員会や担当の課だけでなく、市全体で取り組むべき課題であると認識しております。　そういったことから、経済的に苦しい家庭への支援策については、庁内全体で今後研究、協議させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　研究、協議にもいろいろありますよね。　私４期目なんですけれども、中学校給食については１期目の最初に言って、そのときは研究、協議という感じやったと思います。現在、やっと実現に近づいている状況です。同じようになったら困るんです。　きょうの私の一般質問の質問と答弁において、現状がしんどいこと、やらなければいけないことというのを明らかにするつもりで行いました。明らかになったと私は思っているんです。しかし、これから研究とか言われたら、がっくりきますよね。　総務部長に問います。　先ほど教育委員会から説明があって、また総務部長も繰り返して説明されました。　授業料、小中学校もただです。小中学校で授業料をとっていて、高校になってただになって楽になったというならわかりますけれども、違いますよね。　国、県の支給額５万9,500円。これ年額です。入学準備金だけで５万9,500円ではなくて、全部合わせて１年間で全額で５万9,500円にしかならない。これで足ると考えていますか。　何度もやっていますから、もう覚えてもうていると思うんですけれども、要保護世帯見てみますと、入学準備金だけで６万3,200円の支給です。せっかくですからここで考えましょう。　通学定期費用だけでも幾ら必要か知っていますか。下津駅から宮前駅までの通学定期の費用は幾らかかると皆さん思いますか。体操服などの学用品費用が幾らかかると思いますか。大体の想像でかまいません。部長、これで足ると思いますか。通学の定期代ってどれぐらいだと思いますか。お伺いします。想像で構いません。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　20番　宮本議員からの通学の定期代ですが、電車も余り乗りませんので、どれぐらいの金額が要るかというのは把握してございません。　なお、いろいろな通学の費用やいろいろ学用品を買う費用、もろもろ足しますと当然足らないものと認識しております。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　当然足らないんです。　定期費用、下津駅から海南駅まで６カ月定期で２万3,090円。下津駅から宮前駅まで６カ月定期で３万6,630円。　総務部長に問います。　国、県からの給付金は、下津駅から海南駅までの通学定期だけの費用だけで78％がなくなります。下津駅から宮前駅では１万3,760円不足します。足らないから実際に海南市の高校生で社会福祉協議会の教育支援資金貸付制度を利用して、借金をしている生徒たちがいます。御存じですか。　高校生で、高校に通うために借金をせねばならない子供たちが海南市にいることを御存じかどうか伺います。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　具体的に社会福祉協議会から借りているということは、私は把握してございませんが、高校に行くのにお金を借りているという方は聞いたことがございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　すぐやらなくてもいいっていう理由の一つに国から５万9,500円支給されていて、また、県の貸し付け制度があるというふうに説明されましたんで、当然それを押さえた上での検討、研究をこれからされるという答弁だったと私は考えたんです。　和歌山県の就学奨励金貸付制度は就学支度金として上限50万円が貸し出されます。さらに月３万5,000円が上限で貸し出されます。　社会福祉協議会では入学時に５万円が上限、月に１万8,000円が上限で貸し出されます。　つまり、裏返して考えれば、自宅通学者でもそれだけお金が必要だということなんです。　総務部長、質問です。　先ほどの答弁では、施策が必要であると判断せず、すぐに実施することに必死で取り組まないと私は理解したんですが、そう判断する根拠を知りたい。海南市は子供たちの貧困調査を行っていますか。相対的貧困に陥っている子供たちの人数、また割合を御存じだったら教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　20番　宮本議員からの御質問でございますが、貧困調査は行ってございませんが、全国的には６人に１人ぐらいが貧困で、貧困率は大体十五、六％というふうに認識しております。　海南市も調査はしておりませんが同様じゃないかと思っております。　施策が必要でないという判断ということではございませんで、高校進学時には費用がかかる、高校に通うには費用がかかるというのは認識しておりまして、貸し付けを受けられる方や、そういう方がいるというのを把握してございます。　そういうこともございますので、今後ほかの市の状況を教育委員会のほうで調査、研究するということでございますので、私どもも一緒に調査、研究した上で考えさせていただきたい。今必要でないと判断しているとかそういうことではございませんで、研究させていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　20番　宮本憲治君 ◆20番（宮本憲治君）　就学援助率、小学生11.9％、中学生17.7％。どうか、この数字だけでも忘れないでください。15の春のスタートに借金を背負わすのは、余りにも酷です。　事業の選択と集中を図っていくと最初の答弁でありました。それは、結構。子供たちの学習の機会を保障することよりも重要な市の事業はあるのでしょうか。　市長、最後に問います。　高校生への入学準備金の支給を要保護者と同じように準要保護者にも６万3,200円を市独自に支給すべきであると考える。　しかし、完全な市単独事業であるため、財政的な裏づけが必要である。そこで、ふるさと納税等の活用を検討してもらいたいが、市長の考えを問います。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　宮本議員の再度の御質問にお答えいたします。　ふるさと納税の活用につきましては、先ほども企画財政課長から御答弁をさせていただいたとおりでございます。　議員の大項目１、大項目２にかかわっての先ほど来の教育委員会総務課長、またくらし部、総務部の答弁いろいろ鑑みまして、我々もできることについては早期に取り組んでまいりたいと思っております。　特に、昨年の12月定例会で上田議員からも御質問をいただきました入学準備金の支給等については、早期に取り組めるように教育委員会も昨年の12月定例会の上田議員の質問以来、取り組みをされているというふうに聞いておりますので、我々もできるだけ早期に入学準備金については前倒しで実施できるようにしたいと考えており、こういったところからまず手をつけたいと考えております。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、20番　宮本憲治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　13番　橋爪美惠子君　　　〔13番　橋爪美惠子君登壇〕 ◆13番（橋爪美惠子君）　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を始めたいと思います。　大項目１、国道42号バイパス有田海南道路について。　この質問につきましては、磯崎議員の質問と同種であり、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦をお願いしたいと思います。　国道42号バイパス有田海南道路について。昨年３月20日に国道42号有田海南道路の起工式が行われました。寒い日でしたが、たくさんの人々がいらしていて、餅まきも行われるなど盛大でした。それから１年になります。確かに、冷水地区あたりで工事が行われていますが、その様子を見るにつけ、これで一体いつになったら、この道を使えるようになるのだろうという思いが湧いてくるのも正直なところです。　昨年11月に、日本共産党海南海草地方議員団の対県要求書に基づいての海草振興局、和歌山下津港湾事務所との話し合いが持たれました。この中で、国道42号小南交差点の改良を図られたいという要望事項への回答として、「国道42号有田海南道路の進捗や交通の状況を考慮しながら、対策の必要性を検討する」という答えでした。小南交差点の改良については、かねてから必要性を訴えてきました。ＪＲの踏切と交差点が非常に近く危険である上、加茂郷、大崎地区からも加茂、仁義地区からも国道に出にくい構造となっています。ここが何とかなったらというのは、下津町地域に住む者の共通した思いです。　海草振興局建設部の説明によりますと、バイパスが完成後は、国道の交通量、小南交差点の通過車両も減少し、改善されると思うので待ってほしいということでした。ただ、このバイパスの完成が一体いつになるのか、いつまで待たなくてはならないのかということになります。有田海南道路は、トンネルの大変長い計画のものとなっていますが、冷水拡幅部分を見ると、藤白トンネルを開く工事、ＪＲの線路をまたいで橋をかける工事と、素人目からは大変難しい工事をすることになっているように思います。　中項目１、この道路の市にとっての重要性について、どのように認識されているでしょうか。　中項目２、工事の進捗はどうなっているでしょうか。また、今後の開通見通しは、どうなっているでしょうか。さきに述べた県への要望時に、一部供用はしないと言われました。つまり、全体が完成した時点で供用を開始するということと思います。それでは、このバイパスが通れるようになるまで随分時間がかかってしまうのではないでしょうか。できたところから通れるようにしてもいいのではないかとも思いますが、これは国道のバイパスですから、もちろん国の管轄ですが、市にとって、大変大きな影響のある道路ですから、状況をつかんで要望を上げていくことが大切と考えての質問です。よろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目２の市に多大な影響を及ぼす和歌山市のＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致について。　和歌山市の尾花市長がＩＲ誘致、すなわちカジノを含む統合型リゾート施設の誘致に向け取り組むことを正式に表明しました。　２月15日に、尾花和歌山市長は、記者会見で、「市の海岸美やマリンスポーツなど海洋リゾートの魅力を高め、市の特色を生かしたハイクラスのＩＲの誘致を目指す」として、候補地選びなどを始めるとし、その候補地として和歌山マリーナシティとコスモパーク加太を挙げたということです。そして、ギャンブル依存症に対応するため、外国人専用にするのがいいと説明したそうです。　この和歌山市長の発表は、県知事の考えに沿ったものとなっていると思います。仁坂知事は、「カジノを含む統合型リゾートについては、観光振興に寄与するとともに、経済波及効果や雇用創出効果が期待でき、地域活性につながる有効な手段の一つとずっと考えて行動してきた」とし、「当分の間、日本人は入れないというふうにしてはどうか」と言っています。　ここで、本市にとって大きな問題だと感じたのは、ＩＲ誘致の候補地の一つとしてマリーナシティが挙げられていることです。マリーナシティは、なるほど住所は和歌山市かもしれませんが、海南市の目と鼻の先にあり、ここへのアクセス、交通は、高速道路のインターにしても駅にしても、海南から向かうのが普通です。海南市民は、リゾート博のときからずっとマリーナシティに親しんできています。そこにＩＲ誘致を行う、ギャンブル場にするなど勝手過ぎるではないかと感じました。　質問です。　中項目１、和歌山市長のＩＲ誘致表明をどのように捉えているでしょうか。　中項目２、市として、どのように対応するのでしょうか。　次、大項目３、学校給食について。　給食の安全性と献立の豊かさの確保について。　この１月に御坊市において、学校給食による集団食中毒が発生しました。御坊市の公立の幼稚園４園、小中学校11校で－－この中には日高川町の１中学校も含まれているということですが－－御坊市の給食センターで調理した給食を食べた子供たち、教職員700人余りが下痢や嘔吐などの症状を訴えたということです。　和歌山県は、給食が原因のノロウイルスによる集団食中毒と断定し、後に「いそあえ」が原因だと発表しています。安全で衛生的で栄養豊かであるべき学校給食で、このようにたくさんの子供たちや教職員が発病してしまったのは大きな問題です。　御坊市の特徴として、一つの給食センターで給食をつくっていて、各幼稚園、小中学校に配送していたということが問題を大きくしたと言えるのではないでしょうか。　海南市では、拠点方式及び自校方式で給食が調えられていますので、たとえ問題が起こったとしても、ここまで大きくなることはないのではないでしょうか。それでも、安全で衛生的でおいしい給食を提供する努力を怠ってはならないでしょう。御坊市の給食による食中毒事件に学び、振り返り見直すことがあれば、見直すことも必要ではないでしょうか。と同時に、過剰に反応し、献立が硬直化しては、給食による食育の役割を十分に果たせないということにもなりかねません。海南市ではどうなっているか、質問していきたいと思います。　御坊市の給食による食中毒により、市として対応したことはありますか。県の指導もあったと思いますが、あわせてお答えください。　この事件から、本市として何を学んだと言えるでしょうか。　給食の献立はどうなっているでしょうか。　当初の予定とは異なり、あえものやサラダをやめているということも聞きますが、実際にはどうなっているでしょうか。　中項目２、給食費負担について。　給食費負担については、平成29年度予算に関係しない範囲で質問していきたいと思います。　給食費の無償化については、２年前の平成27年の２月定例会で、今後の給食費負担のあり方についてということで、小学校給食費の無料化を提案しました。繰り返しになりますが、給食費を無償とすることについて３点述べたいと思います。　１、義務教育は無償とするという憲法の精神からいって、食育の役割を持つ給食を無償にすべきであるということ。２、貧困と格差が広がる時代において、貧困対策としても重要であるということ。３、少子化、人口減対策としての効果ということ。つまり、子育て支援策としての学校給食費無償化ということです。　この給食費については、子供の貧困が大きな問題として取り上げられるようになった中、１月23日の朝日新聞で、「給食費」と題した記事が掲載されていました。その中で、「まず給食実施率を上げて」とか、「給食は子供の食のセーフティーネットであり、給食に費用を惜しむべきではない」、つまり、給食の無償化を広げようということですが、そういったことに加え、給食費の集金事務が学校現場では大変で、「給食費が無料になれば、徴収事務も滞納も解決する」とありました。これは、私は余り考えていなかった視点で、学校事務の負担というのは、確かに大きな問題だと言えます。学校事務の負担軽減から言っても、給食費の無償化というのは有効だと言えるわけです。　質問ですが、現在、小学校での給食費の集金はどのように行われていますか。この10月から実施される中学校給食においては、給食費の集金をどのように行いますか。　２年前に、私の、給食費を無料化にしてはどうかという質問に対して、教育委員会は、「給食費負担のあり方についてですが、学校給食法第11条で、経費の負担として、『学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする』とされ、また、第２項には、『前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校給食法第16条に規定する保護者の負担とする』とうたわれていることから、本市では保護者に１食250円の負担をいただいております」という答弁でした。　つまり、学校給食法において定められているから、給食費の一斉無料化については、現在のところ考えていませんというわけでした。しかし、御存じのように、今、全国で無償化、また一部負担が広がっているわけです。この全国の市町村が法律違反をしているわけではないと思います。教育委員会として、どうお考えでしょうか。　質問ですが、海南市でも学校給食の無償化を実施してはどうでしょうか。　給食費の負担軽減について。一斉無償化が財政的にいっても難しいのであれば、一部補助ということを考えてはどうでしょうか。半額補助や第３子からの補助などが考えられます。就学援助制度もあり、確かに就学援助制度はありがたい制度ですけれども、経済的に大変なのは、就学援助を受けている十数％の世帯にとどまるものではないと思います。全ての子育て世帯に恩恵が及ぶような給食費援助制度をつくっていただきたいのですが、どうでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　川村建設課長　　　〔建設課長　川村英生君登壇〕 ◎建設課長（川村英生君）　13番　橋爪議員からの大項目１、国道42号バイパス有田海南道路についての中項目１、この道路の市にとっての重要性の認識はとの御質問にお答えいたします。　現道の国道42号は、平日朝夕の通勤ピーク時間帯には慢性的な渋滞が発生しており、交通渋滞を起因とする交通事故も多く発生し、地域住民の日常生活に支障を来している状況となっております。　また、災害時の緊急輸送道路に認定されていますが、近い将来必ず発生すると言われている巨大地震による津波により、一部の区域において浸水が想定されているほか、土砂崩れなどにより通行が寸断されると、阪和自動車道以外に幹線道路はなく、緊急輸送や災害時の復旧等に重大な支障を来すこととなります。　これらの諸問題に対し、有田海南道路を整備することにより交通処理能力が増加し、渋滞の解消及び所定時間の短縮が図られるため、沿線のみならず周辺地域の発展にも寄与することが期待されるとともに、現道の交通量の減少や、有田海南道路では、道路線形がよくなることから安全で快適な走行が可能となり、交通事故の減少も期待されています。　また、災害等により現道の国道42号が通行できなくなったときの代替道路として、本市西部地域から南部地域への移動手段が確保されるため、緊急輸送を円滑に行い、災害からの早期復旧に役立つ重要な道路として認識しております。　次に、中項目２、工事の進捗及び供用開始予定についての御質問ですが、有田海南道路全体の用地取得率が平成29年１月末現在で約４割であり、国では、既に着手している有田川渡河部の橋梁下部工事を推進し、引き続き海南市梅田地区のトンネル工事に向けた坑口までの本線工事や国道42号藤白トンネルの開削を行う上で必要となる工事などを進めているところです。　また、完成時期については、用地進捗により、工事の工程が大きく左右されることもあり、国土交通省からは、現時点では定まっていないと聞いております。市といたしましても、１日も早く全線開通できるよう随時工事着手していただくよう、引き続き国に要請してまいります。　また、できたところから通れるようにしてはとの御意見ですが、冷水地区から下津町小南地区については、ほかの地区に比べ用地の進捗が進んでいることは認識しておりますが、現国道とのアクセスポイントとなる小南地区、上地区、鰈川地区のそれぞれの区間の今後の事業進捗や、現国道42号までのアクセス道路の交通状況を鑑みながら、効果的な区間供用について、国及び県とともに検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　続きまして、大項目２、市に多大な影響を及ぼす和歌山市のＩＲ誘致についてお答えします。　まず、中項目１、和歌山市長のＩＲ誘致表明をどのように捉えるかについてであります。　カジノを含む統合型リゾート施設については、カジノ施設だけでなく、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他観光の振興のための施設が一体となっているものであります。　観光及び地域経済の振興、また、税収入の増加といった財政の改善に資するものであるということで、平成25年から国会で審議されてきたものであり、和歌山県においては、地域振興の起爆剤として統合型リゾート施設の県内への誘致について、以前より意向を示しておりました。　このような中で、国会において関連法案についての審議が進められ、平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が可決、成立し、12月26日に施行されたところであります。　議員御発言のとおり、ことし２月に和歌山市長が統合型リゾートの誘致を公表し、その候補地の一つとして、本市に隣接する和歌山マリーナシティが掲げられたものでありますが、先ほど申し上げたような国における法整備が進んできた状況を受けて、市としての意思を示したものではないかと考えております。　次に、中項目２、市としてどのように対応するかでありますが、仮に、本市に隣接する和歌山マリーナシティに統合型リゾート施設が設置されますと、国の考えとしては、経済的な波及効果や観光客の増加といったメリットが期待できる一方で、青少年への影響なども懸念されているところであります。　この点について、昨年末成立した法律は、施設の整備を促す基本法という位置づけで制定されたもので、今後、整備区域数や整備条件といった選定方法を初め、カジノ賭博の許諾、規制のあり方、運営事業者の選定基準、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ実施法案の整備に向けた協議が進められると聞いております。　市としましては、国における今後の議論や法整備の進捗、また誘致を検討する和歌山県、和歌山市の動きを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目３、学校給食についての中項目１、給食の安全性と献立の豊かさの確保についてお答えいたします。　平成29年１月に御坊市で発生した学校給食を原因とする集団食中毒については、多くの子供たちや教職員が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴え、その後、御坊保健所の調査により、ノロウイルスが検出されました。　また、給食で提供された献立のうち、いそあえが要因であるとされたことを受け、県教育委員会から各市町村教育委員会に対し、全ての献立を加熱調理に切りかえるなどの変更を検討するよう要請がありました。　なお、学校給食については、学校給食衛生管理基準等にのっとり、各給食施設において衛生管理を徹底し、実施しているところですが、食中毒やノロウイルス等による感染症が流行している場合は、速やかに加熱調理に切りかえるなど、献立の変更等の配慮が必要とされています。　このことから、事件発生後、教育委員会と学校栄養士が協議し、本市では、当分の間、学校給食における、あえものやサラダ等の提供を控え、他の献立、または同食材の加熱調理による献立に変更することを確認し、またその旨、各幼稚園、学校から保護者に対し、お知らせの文書を配布しました。　また、各学校、各給食調理場に対しては、ノロウイルスを初めとする全ての食中毒の発生防止に向け、学校給食衛生管理基準を再確認すること、ノロウイルスによる食中毒を防止するためには、調理従事者等の徹底した手洗いが重要であること、調理従事者の健康管理を徹底し、体調がすぐれない者に対しては、調理作業を控えさせることなどについて、一層の徹底を指導しました。　学校栄養士を中心として、日ごろから学校給食における衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止等に最大限努めているところですが、教育委員会としましては、今回の事件を受けて、改めてその認識をさらに強くしたところであり、特に、中学校給食の実施を控え、多くの食数を調理する給食調理場の衛生管理体制のあり方を再確認するとともに、調理従事者の健康管理の一層の徹底などを再確認いたしました。　なお、事件発生後、２月８日には、加茂川、大東、下津各小学校の給食調理場において、また、２月14日には、黒江、大野、中野上各小学校の給食調理場において、海南保健所による緊急立入調査が実施され、各調理場とも適正に衛生管理が行われているとの回答を得たことから、給食献立の変更は２月末日までの措置とし、３月から通常の献立により給食を実施することとしております。　次に、中項目２、給食費の負担についてお答えいたします。　まず、小学校における給食費の徴収ですが、現在、海南地域では学校徴収金として各学校で集金しています。また、下津地域では、各家庭で銀行口座を開設していただき、口座から引き落とす形をとっています。このことは、学校栄養士が食材発注や支払い等について、業者と直接対応していることから、これまでそのような体制で行ってきているところです。　また、中学校では、平成29年10月からの給食開始に伴い、給食費を銀行での口座振替とするよう、現在検討しているところでございます。　次に、給食費の無償化についてでございますが、議員御質問のとおり、既に実施されている自治体が全国にあり、また、全額補助や部分的補助のほか、第２子や第３子以降を対象に補助を行うなど、自治体の特色の一つとして実施しているところもございます。　さらに、内閣総理大臣を議長として開催された経済財政諮問会議の中でも、子育て支援として給食費無償化の意見が出されたとの報道がございました。　教育委員会としましては、現在、給食費の一斉無償化や補助等については検討には至っておりませんが、今後、国の動向や、先行して実施している自治体等の情報を得る中で、関係課との協議も含め研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　それでは、大項目１から再質問を行っていきたいと思います。　まず、初めが国道42号バイパス有田海南道路についてなんですが、中項目１で、バイパスの市にとっての重要性の認識についてお聞きしました。　市としても十分わかってくださっていると答弁からもわかるんですが、登壇して申し上げましたように、小南交差点という危険でまた通過しにくい交差点の改良ということを見ても重要だと考えますし、また、旧下津町と旧海南市が合併して12年になるわけですが、この一体化っていうことで、この道路の建設っていうのは、やっぱり大きな役目を持つんではないかと思うんですけれども、その点に関して、一応念押ししときたいと思いますので、どうかお答えいただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　13番　橋爪議員からの国道42号バイパス有田海南道路についての再度の御質問にお答えいたします。　有田海南道路が開通すれば、現国道だけでなく、日常的に渋滞が発生しています小南交差点の渋滞解消にもつながると期待しているところでございます。　また、議員御提言にもございましたように、海南地域と下津町地域の移動に係る所要時間の短縮により、さらなる一体化が図られるものと考えております。　市といたしましても、１日も早く全線開通できるように、国に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　今言っていただきましたように、このバイパスの重要性、そして１日も早く全線開通できるようにというのは、磯崎議員も質問していただいたように、私も共通の思いではいるんですけれども、ちょっとこのバイパスについて、登壇しても申し上げましたように、できたところから通してもらえないかというような意見もあるわけですね。その前に、このバイパスを見ますと、私は、下津町に在住しているということもあって、下津町部分にしか余り目がいっていなかったっていうことがあるんですけれども、冷水拡幅っていうのも大変な工事なんだなっていうことを感じているわけです。　先ほど言っていただいたように、藤白トンネルの開削については、今通っている国道があるのに、それを行うというのは、別の道を通すという工事も必要になるだろうなとか、それから、ＪＲの鉄道の上も通らなくちゃいけないっていうようなこともあると思いますんでね、この工事がどういうものになるのか、そして、どれだけかかるのかっていうことについて教えていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　13番　橋爪議員からの国道42号バイパスに係る再度の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の冷水拡幅の事業ですが、これは現在２車線となっています道路を４車線に拡幅するものでございます。拡幅に必要な用地については、取得ももう既に完了しており、今後は、現在着手しております冷水１号線の整備や藤白トンネルの開削工事、議員からも御発言がありましたＪＲをまたぐ冷水跨線橋、また冷水交差点の改良と順次取り組んでいくものでございます。　この中で、藤白トンネルの開削に必要な年数でございますが、国土交通省に確認したところ、現在、ＪＲとの施工協議を行っているところであり、国道42号を切りかえてから開削工事にかかる工程であることになりますので、現時点では工程は確定していないということで、数年はかかる見通しと聞いております。　また、ＪＲの跨線橋の工事でございますが、この工事の区間につきましては、ＪＲに工事を委託して進める区間となっておりまして、現在、国とＪＲが協議を行っており、今後、詳細な設計を行った上で、工事計画が作成されると聞いております。これにつきましても、現段階での工程は定まっていないということで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　どれだけかかるかははっきりしないっていうことですけれども、ＪＲの上を通すのは、電車が走っていない夜中にしかできないとかいうようなこともお聞きしまして、大変ここがボトルネックにならないのかなっていうような気もするわけですけれども、一日も早くできるようにお願いしたいんですが、次にお聞きしたいのが、区間供用についてです。　梅田地区のあたりでも工事が始まってきたり、それから、国道42号を通りますと冷水地区のあたりでも工事が始まっていたり、それから、家が立ち退いたりしたのが見えてくるんですけれど、やっぱり期待も高まってくるわけですね。　さっき、磯崎議員の質問でもあったように、冷水地区から梅田地区のトンネルが、できれば早いのかなっていう気がしましてね、そしたら、早く使わしてほしいんやけれどっていうようなお声もお聞きするわけです。こういう一部供用ということになると、何か問題があるのか。それについて教えていただけますか。 ○議長（宮本勝利君）　川村建設課長 ◎建設課長（川村英生君）　13番　橋爪議員からの再度の御質問にお答えいたします。　この区間供用につきましては、議員初め各方面から、そういう早く供用してはという声をいただておるところは事実でございまして、その中で、例えば冷水梅田間の５号トンネル初め部分的な区間を供用した場合、このバイパス道路に乗ってこられた方が、その区間でおりるということも考えられ、新たな交通渋滞も発生することが懸念されるということになってございます。そういうことから、今後の事業の進捗につきましては、先ほども答えさせてもらいましたが、現国道までのアクセス道路の状況を見ながら、効果的な区間供用について、今後、国、県とともに検討してみたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　先ほど、登壇して申し上げましたように、日本共産党の地方議員団の対県要求で、区間供用はしないみたいなことを言われて、そこは、余りまだ決まっていないようなこともお聞きしたんですけれども、ただ、区間供用となると、新たな渋滞っていうのも発生するということで、道というのは、なかなか大変なものだなというふうなことも実感しているところです。　冷水拡幅も大変だっていうこともあるとは思いますけれども、用地取得もさることながら、予算が国でどれだけつけてくれるかなということもあると思いますので、その点についても、市からも要望を十分上げていただくように、よろしくお願いしたいと思います。　では、次に、大項目２に行きます。　和歌山市のカジノを含む統合型リゾート施設ＩＲ誘致についてなんですけれども、和歌山市長がＩＲの誘致先の一つとして和歌山マリーナシティを挙げたということに、私はちょっと驚きがあったんですけれども、マリーナシティをＩＲ誘致の候補地の一つとしたことに、和歌山市とか県から何か相談はあったのかどうか、その点について教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　橋爪議員からのＩＲについての再度の御質問にお答えをいたします。　先ほどお答えしたとおり、このＩＲについては、昨年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が成立し、12月26日に施行され、ことしの２月に和歌山市長が統合型リゾート施設の誘致を公表されたものであります。　今回の和歌山市長のＩＲ誘致表明で、その候補地として和歌山マリーナシティが掲げられたわけでありますが、和歌山市長からは、現在のところ特段何もお話というものはございません。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　つまり、マリーナシティを候補地にすることについて、和歌山市は自分らだけで言って、いいと思っているんかな。海南市は、その点について何も言わなくていいのかなっていう思いを抱くんですが、それはまたちょっと置いときますね。　次にお聞きしたいのが、先ほど答弁いただいたＩＲ施設についてどう考えるかということに対しては、青少年への影響なども懸念されるけれども、経済的な波及効果もあるし、観光客の増加というメリットが期待できると考えているということでしょうか。　市に隣接した場所にカジノができる可能性があるっていうことについて、どう考えているか。いいなと思っているのか、よくないなと思っているのか、そこをお聞きしたいんですが。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　13番　橋爪議員から、施設ができることへの影響ということでございますが、先ほど、企画財政課長から答えさせていただきましたように、経済的な波及効果や観光客の増加といったメリットも期待できる。その一方で、青少年への影響なども懸念されるというふうに御答弁させていただいたところで、影響といいますと、そういう経済面での影響と青少年への影響の両方があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　部長は、そうお答えいただいたわけですが、私の考えを述べさせていただきますと、やはりカジノとかギャンブルでまちづくりするっていうのは、やっぱり許してはならないように思うわけです。　ギャンブルっていうのは、楽しくお金をかけて遊ぶ、そこで終わっていればね、それはそれでというところもあるかもしれませんけれども、それで終わらないというのがギャンブルであって、必ずトータルとして負けるっていうところがあると思うんですね。多大な個人の犠牲、家庭の犠牲の上、またギャンブル依存症も言われている中で、そういったものによって経済成長を図る、まちづくりを振興するっていうことは、私は間違っていると思うんですね。　で、今言いましたように、ギャンブル依存症というのが大きな問題となっています。じゃ、パチンコはどうだというようなことが言われますけれども、一度できてしまったものをなくすというのは、なかなか大変なんではないかなと思うんですよ。で、パチンコで上手に遊んでいらっしゃる方もいらっしゃると思います。でも、同時にパチンコ依存症によってですか、苦しんでいる方もいらっしゃいますし、明るく楽しんでいるわけではない方も多いということをお聞きしました。　また、クレジット、サラ金問題、多重債務者の問題の根底に、そういったパチンコなどがある。そういったところにギャンブルというものを誘致するということの危険性を思うわけです。和歌山市長は、外国人専用にするなんていうふうに言っていますけれども、それはそれで大きな問題を含んでいるようには思うんです。　海南市に隣接したところにギャンブル施設を誘致してくるっていうことに対して、市長は、どうお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　橋爪議員の再度の御質問にお答えいたします。　先ほど来お答えをさせていただいておりますように、私どもといたしましては、昨年の12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律が成立したところでありまして、今後、政府のほうで実施法案の検討に入るわけでございます。　まずは、政府における今後の議論や法整備の進捗、特にマリーナシティにできるとなれば、隣接の市として意見を述べられるのかなどをあわせまして、誘致を検討されている和歌山県や和歌山市の動向について注視をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　和歌山県や和歌山市の動きを注視していきたいっていうのはわかるんですよ。わかるんですが、海南市として、それがあっていいことかどうか、そこら辺お聞きしたいんですが。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　再度の御質問にお答えいたします。　あっていいかという、我々の意見を聞いてくれるのかどうかもまだわかりませんので、今後、実施法案が具体的になることと、また、設置の場所についての数とか、そういったものが具体的になる中で、和歌山県、和歌山市がどれだけ頑張れるか、それは見ていかなければなりませんけれど、そのような中で、マリーナシティでやるとなれば、隣接している海南市の意見等、聞いていただけるというのであれば、しっかり市民の意向といいますか、海南市にとってギャンブルどうか、カジノどうかということについては、いろいろ御意見を申し上げたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　市長は、どっちっていうふうには、はっきり言われなかったとは思うんですが、ただ、市民の意見をしっかり聞いていただきたいとの要望を申し上げておきます。よろしくお願いします。　では、次に、給食の問題ですが、学校給食についての中項目１の給食の安全性と献立の豊かさの確保についてですけれども、御答弁の中で言っていただきました学校給食衛生管理基準っていうのを私も見ました。そしたら、物すごく厳密に給食っていうのが行われているっていうのがわかって、例えば冷蔵庫の中にしてもね、食材とできたものとは別にして全く違う冷蔵庫に入れるとか、もちろん手洗いとか、手袋とかそうですけれども、物すごく厳密に行われているというのがわかって、ちょっとびっくりしたんですけれども、そういう徹底した衛生に努めている中で、検食、それから保存食というものがありました。安全で衛生的な給食のために規定されていると思うんですが、その目的というか、実際に海南市においては、検食それから保存食というのがどういうふうに行われているのか教えてください。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長 ◎学校教育課長（大和孝司君）　大項目３、中項目１にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　議員から御質問いただきました検食・保存食につきましては、学校給食衛生管理基準にその規定がございます。　まず、検食は、学校給食調理場及び共同調理場の受配校において、あらかじめ責任者を定めて児童生徒の摂食開始時間の30分前までに行うこと。　検食に当たっては、食品の中に人体に有害と思われる異物の混入がないか、調理過程において加熱及び冷却処理が適切に行われているか、食品の異味、異臭その他の異常がないか、１食分としてそれぞれの食品の量が適当か、味つけ、香り、色彩並びに形態等が適切か、及び、児童生徒の嗜好との関連はどのように配慮されているか確認すること。　検食の行った時間、検食者の意見等検食の結果を記録することとされています。　本市では、学校長を責任者として位置づけ、調理場を設置している学校長並びに拠点調理場からの配送を受け取る学校長それぞれが検食を行い、検食後は検食簿にその結果をそれぞれ記録しております。　次に、保存食につきましては、毎日、原材料、加工食品及び調理済み食品を食品ごとに50グラム程度ずつビニール袋等清潔な容器に密封して入れ、専用冷蔵庫にマイナス20度以下で２週間以上保存すること。また、納入された食品の製造年月日もしくはロットが違う場合または複数の釜で調理した場合は、それぞれ保存すること。　原材料は洗浄、消毒等を行わず、購入した状態で保存すること。　保存食については、原材料、加工食品及び調理済み食品が全て保管されているか並びに廃棄した日時を記録すること。　複数の業者から搬入される食品については、各業者ごとに保存することなどとされています。　本市では、この規定にのっとり、各給食調理場において、調理前の全ての食材を保存するとともに、調理済み食品については、調理した釜ごとに保存するなどしております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　13番　橋爪美惠子君 ◆13番（橋爪美惠子君）　ありがとうございます。　今お聞きしただけでも、本当に衛生管理に努めていて、そして、保存食をやっているからこそ、御坊市の給食センターにおいても、あえる前の段階ではノロウイルスがなかったけれども、あえたとき、または食缶に移したときにノロウイルスが混入したという原因がわかったんだなと思います。　また、御坊市の給食センターと違ってね、うちは拠点方式でやっていますので、給食数から言っても、ちょっと状況が違うのかなと思いますが、今度中学校の給食も始まるに当たって、やっぱり配送されるわけで、海南地域においては配送っていうことがされているわけですけれども、新たに下津町地域でも配送されますんで、食べるときまで時間がかかるというのは、それだけ危険性もあると思うんで、十分に注意していただきたいと思います。　献立の豊かさっていうことについては、常日ごろからいろいろな食材をいろんな調理法でつくって給食を実施されていることと思います。サラダやあえものをしないっていう給食の制限が２月いっぱいで、明日から通常の献立に戻るということなので、さらに安心でおいしい給食のために頑張っていただきたいと思います。　気をつけるにこしたことはないと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。　給食費の無償化についてなんですけれども、私も２年前に質問しましたし、昨年の12月定例会で川端議員も質問されていますよね。川端議員の質問には、教育委員会ではね、給食費の一斉無償化については、検討に至っておりませんということでした。私の２年前の質問でも、検討していませんという答えでした。ただ、市長は、協議を十分させていただきたいっていうようなことだったんですが、今度の質問で、教育委員会としては、現在、給食費の一斉無償化や補助等については検討に至っていないけれども、今後国の動向や、先行して実施している自治体等の情報を得る中で、関係課との協議も含め研究してまいりますということです。やっと研究まで言ってくださっているわけですけれども、言っていただいたように、無償化をしてはどうかということを国でも言っているんで、そこから進むんやないかっていう意味だと思うんですけれども、子供の医療費の無償化の問題でもね、全国で広がっていて、本来は国ですべきやと思うのに、やっとこの間、小学校入学前までの子供たちの分に対する国民健康保険のペナルティーがなくなったというのが現状なわけですよね。そういう意味では、なかなか大変なものがあるんじゃないかなと思うわけです。　全国の無償化の状況がどういうことになっているかといいますと、55市町村あると１月14日付の新聞赤旗で報道されておりました。全額補助の市町村が55あって、この春からも無料化に進むところがあるということなんですが、この２月26日には、新たに調査して、５道県、つまり北海道と４つの県を抽出して342市町村に問い合わせたそうです。そうすると、47％に当たる163市町村が独自に補助を行っているということがわかったということです。　全額無償化にしているのは、この春からは少なくとも62市町村があるというふうに言われているんですね。また、一部補助を行っているところもある。一部補助というのはどういうことかというと、１つには、多子世帯の全額補助で第２子や第３子に補助するというやり方。これなどは、和歌山県、そして海南市においては、幼稚園や保育園の保育料、第３子は無料にしているわけですから、それと連動するという形で、第３子の給食費を無料にするというやり方もあるんではないかと思うんですね。　それから、記事によりますと、保護者が半額負担し、市町村半額補助する方法や保護者が３分の２、市町村が３分の１補助するなどのほか、消費税が５％から８％に引き上がった際に、増税分を市町村が負担したり、食材費の高騰による支出増を市町村が補助するなどもあるということです。　また、地元の食材を使う地産地消を促進するための補助も広がっているということで、登壇して申し述べましたように、子育て支援策としても有効ですし、また、子供の貧困が言われる中でも有効だと思うんです。もちろん、川端議員もおっしゃったように、憲法の精神からして義務教育は無償であるということから言うてもね、大切だと思いますので、よろしくお願いします。　一部補助ならともかく、無償化ということにしますと、学校事務の軽減ということも大変大きいんではないかと思うんです。研究していただくというお答えをいただいていますので、こういった全国の事例に学んで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、13番　橋爪美惠子君の質問を終了いたします。　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時26分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　17番　川端　進君　　　〔17番　川端　進君登壇〕 ◆17番（川端進君）　通告に従って、一般質問を始めます。　最初に、大項目１、２件の条例化についてと題しお尋ねするわけですが、これは、過去の議会における一般質問で実現することを約束していた答弁を踏まえ、年度末に当たる今定例会において、実施できているのかを確認するための質問であります。　加えて、施策が奏功するために条例化を目指すものであります。　そのうち、中項目１、海南市官庁施設の総合耐震計画基準については、一昨年９月定例会でただした質問への答弁が、答弁どおり実施されているか否かを点検するものであります。　平成27年９月定例会で、私は次のように質問しました。国では国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準を定めています。従来言われてきた耐震新基準を1.0として、これをⅢ類に位置づけ、その1.25倍の基準をⅡ類に位置づけ、1.5倍の基準をⅠ類に位置づけて、海南市の公共施設全ての耐震基準を明確にしましょうと提案したのであります。　その際の当局答弁は、海南市耐震改修促進計画を平成22年３月に作成しており、平成27年度までを重点実施期間としており、平成28年度に見直す予定なので、公共施設の耐震基準の明確化を新たに盛り込み、大地震動に対する構造体の耐震安全性の目標や分類を明記してまいりたいとのことでありました。　質問１の１、さて、約束の平成28年度末となりました。海南市官庁施設の総合耐震計画基準はできましたか、お伺いします。　次に、中項目２、海南市職員職務分掌条例についての質問に移ります。　昨年12月定例会で、私は海南医療センターとしての地域包括ケアシステムへの役割について質問をいたしました。また、その中で、地域包括ケアシステムは、地域における医療と介護の連携だから、行政の担当職員の役割や位置づけが求められると指摘しました。　地域医療構想策定ガイドラインによると、在宅医療提供体制の充実のためには、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護事務所、地域医師会等の連携が不可欠ですと述べていますが、行政がこれらと対応する場合、市長の名代で職員が対応するのですから、名代であることを証明しなくてはならないわけです。権限の有無にかかわらず、組織内外に対する身分の証明です。地方自治法第158条、内部組織の編成に基づき条例化して職務分掌で示すか、同法第153条、首長の委任事務臨時代理に基づき委任するかなど、法的措置をして取り組むべきだと指摘したところです。　これに対し、神出市長は、市の担当部署として明確に担当できる部署を事務分掌であらわせられるように、今後年度内に検討したいとの御答弁でした。　質問１の２、検討の結果はどうなったのでしょうか。職務分掌は条例化できましたか、お伺いします。　大項目２の、市教委の懸案事項の課題についてです。　平成28年６月17日付で、「学校現場における業務の適正化に向けて」という通知が発出されました。その内容は、学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の改善が課題となっています。学習指導要領の改訂の動向等を踏まえた授業改善に取り組む時間や教員が子供と向き合う時間を確保し、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていく必要があります。　このような観点から、文部科学省では平成28年４月に、「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のためのタスクフォース」を省内に設けて検討を行い、このたび、報告の取りまとめを行いました。この中で、とりわけ、部活動における休養日の設定の徹底を初めとした運営の適正化や勤務時間管理の適正化の必要性等を示しているところです。　文部科学省では、この取りまとめに基づき、制度の整備や必要な予算措置も含めた業務改善のための方策を実施し、学校現場における業務の適正化に向けた支援に取り組みます。　なお、各教育委員会における業務改善に対する取り組みについて、適切な時期にフォローアップを行い、その推進を図ってまいります。　ついては、国と教育委員会、学校が一体となって取り組みを推進し、実効性を高めていく観点からも、各教育委員会におかれては、本報告も踏まえつつ、学校現場における業務の適正化の一層の推進に向けた支援に努められるよう、お願いしますとのことです。　以上の通知に基づく学校現場における業務の適正化に向けた考えから、中項目、中学校教員の部活動の負担軽減についての質問に入ります。　前述の、文部科学省のタスクフォースでは、教員の部活動における負担を大胆に軽減するとして、改革の基本的な考え方を示しています。しかし、過重な負担が実態として存在しているようです。　具体的な改善方策として、市教委として、１、各学校における適切な休養日の明確な設定に対する支援を行う。２、生徒の健全な成長の確保や教員の負担軽減の視点も盛り込んだ部活動のあり方の指導ガイドラインの策定を推進する。３、各都道府県、市町村の中学校体育連盟との大会運営等の見直しに向けた協議を実施するの３点と、各学校における適切な休養日の明確な設定、複数顧問の配置など、教員の負担軽減に向けた取り組みを実施するとされています。　質問２の１、これに対する取り組みの実態と実情はどうなっているかお尋ねします。また、昨年９月、県教委は、中学校の運動部の部活に関する有識者会議を設置し、提言がまとまったそうですが、その結果やそれに対する市教委の対応はどうされるのでしょうか、お伺いします。　次に、大項目３として、従前、私が提案してきた比較的大きな事業が実現しましたので、議会本会議で報告事項として報告していただければ光栄だと思い、あえて質問させていただきました。　そのうち、中項目１は、海南市ファイリングシステムであります。　ファイリングシステムについて、私は平成17年９月定例会、平成20年２月定例会、平成24年６月定例会と、三たび重ねて質問してきました。合併による華やかな新市町村発足の裏で、地域の歴史と過去の住民生活の記録として伝えられてきた公文書等が、合併時に新市町村に的確に引き継がれずに散逸したり、安易に廃棄されたりしていないかという懸念がある。各地域の貴重な公文書が、未来の地域社会とその住民に対するかけがえのない遺産として末永く保存されるような公文書文化の創造が期待されます。　あるいはまた、公文書は内部文書だと思う職員が多いと思われますが、情報公開法のもとでは、公文書は内部文書ではなく、住民との共用文書なのであります。職場の書類は職場のもの、個人の職員のものと考えがちですが、住民自治を進めるもとでは、住民との共用文書だという基本認識に立たねばなりません。ですから、公文書の保管・保存は、責任のある大切なことなのであります。そうした基本認識・思想を確立するには、コンサルタントに徹底して研修・教育してもらわねば、全ての職員の認識が広まりません。　質問３の１、そこで質問です。今回のファイリングシステムの事業概要や研修・訓練はどのようなものだったのでしょうか、お伺いします。　次に、中項目２、海南市公共施設等総合管理計画についての質問に移ります。　この質問については、平成22年２月定例会、同９月定例会、平成23年６月定例会、平成24年11月定例会、平成25年２月定例会、同11月定例会、平成26年９月定例会、平成27年11月定例会と、合計８定例会にわたって追及してきました。当初は、全国の取り組みに比べて約５年ほど本市はおくれていましたが、やっと追いつき、晴れて全国並みの計画が樹立されました。大変お疲れさんでした。　振り返って、例えば平成25年２月定例会では次のような質問をしています。　平成24年12月２日に発生した山梨県の中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故を機に、インフラ老朽化問題への関心が高まっています。我が国では、昭和30年代から40年代に整備が始まったインフラが、トンネルに限らず、今、急速に老朽化してきています。道路や橋、港湾などは経済インフラと呼ばれ、経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、これも老朽化してきています。　一方、安全・安心で快適な国民の社会生活を支えるインフラである学校や病院、文化スポーツ施設、公営住宅などの社会インフラの維持も重要な課題であり、これも老朽化してきています。いずれも、いつ事故が発生しても不思議でない情勢であります。　こうした情勢を克服するために、まず、道路などの経済インフラに関しては、これまでの事後保全から予防保全への転換を図るべきです。頻繁にチェックし、障害を予見して対応する長寿命化修繕計画によって、安全を守るとともに、全体費用の縮減を目指すべく、先進都市では既に取り組まれています。　これに対し、今回、社会インフラと呼ばれている公共施設の老朽化対応策をただすものです。　現状の本市の各施設の修繕、または建てかえについては、全庁横断、一元管理で実施されていますか。総合計画、実施計画との連携はどうか。厳しい財政下で、老朽化する箱物の更新や保全費の増大は、市にとっては大きな負担です。当該施設の必要性、有益性はあるのか。　維持管理費や利用者数や傷みぐあいなどの情報をまとめた海南市公共施設白書を全庁横断の一元管理として作成し、市民に公開して共通認識としてはどうか。公共施設整備再編計画に生かすべき情報となるでしょう。　本市各部署で所管している公共施設について、白書の情報を一元的に管理した上で、海南市公共施設整備再編計画を確立してはどうでしょうかなどという質問を重ねてきた結果、今日、こうして海南市公共施設等総合管理計画として結実したわけであります。　質問３の２、当局におかれては、私の報告と紹介を受けて、本日この会議において、晴れて海南市公共施設等総合管理計画の概要を御報告いただきたいと思います。　また、今後このような重大な報告事項が発生した場合には、行政報告という扱いで、本会議において正式に報告するように格付してはいかがでしょうか。この行政報告の件についても、あわせて御答弁いただきたいと思います。　次に、大項目４、第１次海南市総合計画の総括についての、中項目１、総合計画は達成できたかの質問に移ります。　平成17年に合併新市が誕生し、平成18年度には、平成19年度から始まる基本構想と前期基本計画が策定され、その後、平成24年度から始まる後期基本計画がこの年度末まで継続して続けられてきました。いよいよ第１次海南市総合計画が終了します。　この機に臨んで、10年間にわたる海南市の最上位計画がどのように達成でき、何が達成できなかったのか、その原因は何なのか、主な事業を挙げて総括し、教訓を残してほしいものです。　質問４の１、第１次海南市総合計画の基本構想と基本計画を振り返って、別々に総括し評価していただきたいと思います。　次に、中項目２、実施計画と進行管理は正しく運営できたかについてただします。　質問４の２、実施計画はどのように立てたのか、進行管理はどのように推進したのか、両者の関連した運営や執行はどうであったのか、お伺いします。　次に、中項目３、第２次総合計画はどう構想しているのかについて、ただします。　第２次総合計画は、地方自治法第２条第４項の規定が平成23年に削除されて以後初めてのことになりますので、市の考えを知りたいわけです。　質問４の３、第２次総合計画について、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造でいくのか、どれを議決案件にするのかしないのか、計画年次を従来どおりでいくのか、変更するのか、はたまた全く異なった発想で展望するのか、市としての構想をお伺いしたい。また、市としての将来の重要計画などについてもお知らせいただきたいと思います。　次に、大項目５、庁舎跡地利用計画の問題点の質問に移ります。　現庁舎は、老朽化しているので建てかえが必要となり、海南市庁舎検討懇話会に諮問したところ、津波の浸水リスクのないところに建設し、市民のにぎわいの低下を招かないよう、庁舎跡地の有効活用が必須であると答申されました。　市長は、にぎわいの低下を招かない跡地利用に自信があるらしく、本庁の元株式会社和歌山リサーチラボ社屋への移転を進めてきました。必須だと指摘されてもなお推進してきたのですから、相当な自信ではないでしょうか。　そこで、にぎわいの低下を招かない跡地利用の推進ぶりを点検するため、中項目１、全体計画とその進捗についてただすことにしました。　質問５の１、跡地利用に関するこれまでの取り組みと今後の方針や計画を確認したいので、懇切な答弁をお待ちします。どのような施設を建設し、どのように管理運営しようとしているのか。そして、今後のスケジュールと事業手法を問います。　次に、中項目２、動員計画と達成の確認についての質問に移ります。　質問５の２、海南市庁舎跡地活用基本方針という冊子によると、活用方針では、「人口減少や庁舎移転による活力の低下が懸念される現在の状況を踏まえ、施設整備の最大の目的をにぎわいの創出とし、施設の具体的な整備内容の検討を進めるに当たっての基本理念を次のとおり定めます」として、基本理念に「市民が集い、にぎわう交流拠点の創出」と挙げています。庁舎移転の際の条件は、にぎわいの低下を招かない跡地利用であり、これは必須の条件であったわけです。年間15万人の交流人口の確保が必須条件でしたから、そのために、その内訳として、各施設別動員数をどのように立てるのか、あるいは、その他年間15万人確保の具体策と、その内訳明細を示してください。　また、年間15万人動員が確保できなかった場合、跡地利用施策が誤っていたわけであり、翻って本庁移転も間違っていたことになります。その場合の執行責任は、誰がどのようにとるのでしょうか、あらかじめお伺いします。　次に、中項目３、関係機関指摘の問題点についての質問に移ります。　平成24年12月、文部科学省生涯学習政策局社会教育課は、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を告示しました。これは、平成13年７月の告示「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等を受けて改正したものです。　その中で、運営の基本として、「１、図書館の設置者は、当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものとする。２、市町村立図書館は、知識基盤社会における知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や、読書活動の振興を担う機関として、また、地域の情報拠点として、利用者及び住民の要望や社会の要請に応え、地域の実情に即した運営に努めるものとする。５、図書館の設置者は、当該図書館の管理を他の者に行わせる場合には、当該図書館の事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持及び向上、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上等が図られるよう、当該管理者との緊密な連携の下に、この基準に定められた事項が確実に実施されるよう努めるものとする。」となっています。　質問５の３、本庁跡地に設置しようとしている図書館の指定管理予定者は、運営の基本の１と２の条件が確保できますか、お伺いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（宮本勝利君）　この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮本勝利君）　当局から答弁願います。　楠間危機管理課長　　　〔危機管理課長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎危機管理課長（楠間嘉紀君）　17番　川端議員の大項目１、２件の条例化についての、中項目１、海南市官庁施設の総合耐震計画基準条例について、お答えします。　議員の御質問にもございましたように、平成27年９月定例会において、公共施設の耐震基準の明確化についての御質問をいただき、本耐震改修促進計画を平成28年に見直す際に、耐震基準の明確化を盛り込む旨をお答えいたしました。　見直した計画では、期間を平成28年度から平成32年度までの５年間とし、住宅や多数の者が利用する建築物及び市所有建築物について、耐震化への取り組みの方針及び耐震化率の目標値を定めました。　そのような中で、議員御提言のように、市有建築物については、構造体の耐震性能は、平成６年12月に建設省が示した「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」に準じることとし、その種類に応じて、構造に関する基準を以下のように設けました。　まずⅠ類として、災害時に応急対策の指揮、情報伝達活動等を行う施設として本庁を、救護の施設として消防庁舎や病院等を位置づけ、Ⅱ類として、避難所に指定している学校や体育館等、多数の者が利用する施設として文化施設や社会教育施設を位置づけ、その他の庁舎等をⅢ類に位置づけしました。　なお、これらの構造に関する条例化についてでございますが、国においては告示で定められており、県においても耐震化計画に定められているものの条例化はされておりません。また、県下各市の状況ですが、和歌山市のみ耐震化計画の中で定められている状況でございます。　そのような中、本市においては、上位計画である県の計画に基づき、耐震化促進計画において定めるとともに、ホームページ上に掲載し、周知を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、医療に関する事務分掌の法的位置づけに関しまして、お答えいたします。　12月定例会での、議員からの御質問に対し、年度内に検討すると市長がお答えしたことを受けまして、その検討を進めてまいりました。地方自治法第158条の規定に基づく内部組織の条例化につきましては、内部組織の改編に関する地方自治法の逐条解説では、社会経済情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開できるよう、見直しを行うべき旨が記載されております。　このことについて、医療に関する事務が、条例に記載できるほど成熟したものになっているかどうか、県下各市の状況を調査させていただきましたが、医療に関することが条例において位置づけられている団体はございませんでした。　ただ、議員の御指摘を踏まえまして、事務を明確に位置づける必要があると考え、他の自治体の事例も参考にし、健康課の事務分掌として地域医療の推進に関することを、高齢介護課の事務分掌として介護と在宅医療との連携に関することを新たに加えるよう、事務分掌規則を改正し、本年４月１日から施行することとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　大和学校教育課長　　　〔学校教育課長　大和孝司君登壇〕 ◎学校教育課長（大和孝司君）　続きまして、大項目２、市教委の懸案課題について、中項目、中学校教員の部活動の負担軽減についてお答えいたします。　現行の学習指導要領では、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連を図れるよう留意することとされています。　この考えは、次期学習指導要領でも引き継がれる予定とされていますが、一方で、教員が放課後や休日等の部活動指導に過度に時間を費やしている実態があり、教員の負担軽減や部活動運営の適正化等の必要性が指摘されているところです。　そのため、議員御質問のとおり、学校現場における業務の適正化に向けての報告書では、「教員の部活動における負担を大胆に軽減する」と題し、その基本的な考え方として、教員の勤務負担の軽減のみならず、生徒の多様な体験を充実させ、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底を初め、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進するとしています。　この中で、具体的な改善方策が示されていますが、まず、教育委員会が行うとされている、各学校における適切な休養日の設定に対する支援、部活動のあり方の指導ガイドラインの策定、中学校体育連盟等との大会運営等の見直しに向けた協議については、部活動は、市単位だけでなく、海草地方あるいは、県全体とのかかわりが多い中で、本市としての具体的な取り組みに至ってはおりません。　しかしながら、校長会の機会等を通じ、中学校長と情報交換を行いながら、例えば、休養日のあり方や適切な指導、学校教育計画への部活動の位置づけなどについて協議してまいりました。　また、各学校における適切な休養日の明確な設定、複数顧問の配置など、教員の負担軽減に向けた取り組みについてですが、各中学校では休養日を週に１回、また月に１回から２回程度設けたり、大会の翌日を休養日としたり、生徒や教員の体調等を考慮し校長が休養日を指定したりするなど、各中学校で工夫して設定しております。　顧問の配置については、設定する部活動数と教員数の関係がございますが、おおむね複数配置となるよう努めております。　次に、和歌山県教育委員会では、平成27年９月から、中学校部活動のあり方に関する有識者会議を開催し、平成28年10月には、そのまとめが公表されました。　また、それを踏まえ、各中学校において、運動部活動が適正に行われるとともに、運営や指導方法のより一層の向上を図り、運動部活動を充実・発展させるため、運動部活動を行う際の基本的な事項、留意点等をまとめた和歌山県中学校運動部活動指針が、平成29年１月に示されました。　その中で特に、中学生期の発達段階に応じた望ましい指導のあり方として、１週間のうち１日は休養日を設ける。休養日は原則土日とするなどの休養日の設定や平日は２時間程度を原則とする。休日は特別な場合を除き４時間までを原則とするなどの練習時間の設定などがうたわれています。　本方針が示されたことを受け、海草地方中学校長会会長、海草地方中学校体育連盟会長、紀美野町教育委員会、海南市教育委員会の４者が集まり、今後の対応について協議をし、休養日や練習時間の設定については、各中学校の実情を踏まえつつ、県の方針を遵守していくことを共通理解しました。　なお、教育委員会としましても、部活動における教員の負担軽減と専門性の確保のため、外部指導者を派遣するなどしておりますが、今後も多様な面から学校をサポートし、教員の負担感を少しでも軽減できる取り組みを継続してまいりたいと考えております。　また、国では、今後、部活動の実態調査を行い、その結果を踏まえて、具体的な休養日数を盛り込んだ指針を平成29年度内に定める方針であるとお聞きしておりますので、その動向も注視しながら取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　山縣総務課長　　　〔総務課長　山縣秀和君登壇〕 ◎総務課長（山縣秀和君）　続きまして、大項目３のうち、中項目１、海南市ファイリングシステムについてお答えいたします。　ファイリングシステムとは、フォルダという用具を用いて文書を分類・整理する保管方式のことであり、文書の検索性の向上、私物化の防止、省スペース化など多くの利点があることから、国が示しております行政文書の管理に関するガイドラインにおいて推奨されている文書管理手法でございます。　このたびの取り組みでは、市が保有する公文書は市民との共有知的資源であることへの職員の意識を高め、現状の文書管理における問題点を解消し、行政運営のさまざまな場面において、公文書をより一層効果的に活用できるよう、管理技術のレベルアップを進めております。　また、新庁舎における機能的な執務環境づくりを目指す上でも、文書管理の適正化、厳格化は不可欠であり、職員にとって働きやすいオフィスへと改善することは、来庁者の方々の快適さや安心感の向上につながるものと考えております。　なお、導入に当たっては、全職員への研修により必要な知識を効率的に習得させること、円滑な庁舎移転を見据えた環境改善に早期に着手することなどを前提に、豊富な指導実績を有する株式会社くろがね工作所に委託し、債務負担行為を設定し、平成27年度、平成28年度の２年間で計画的に導入を進めてまいりました。　平成27年度においては、一昨年の６月末の全管理職を対象とした管理職研修を皮切りに、総務課を初めとした５部署においてモデル導入を開始いたしまして、モデル導入完了後、議会事務局を初めとした第１次ブロック10部署に導入を完了いたしました。　また、今年度においては、保険年金課を初めとした第２次ブロック５部署に導入完了後、高齢介護課を初めとした第３次ブロック９部署で導入を進め、導入完了をしたところでございます。　導入に当たっては、座学での研修だけでなく、実地での研修が基本的には４回実施されまして、合格しない場合には追加の指導も行われました。　また、年度がわりの文書の棚卸しに関する研修やファイリングシステム手法を維持・継続するための、維持管理研修も行われてございます。　議員に以前の一般質問で御指摘いただいたとおり、ファイリングシステムの定着には腰の据えた取り組みが重要であることから、来年度予算におきましても、研修を中心としたファイリングシステムの指導に関する委託料を計上させていただいているところでございまして、ファイリングの維持・改善に向けた取り組みを、今後も行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　中野管財情報課長　　　〔管財情報課長　中野裕文君登壇〕 ◎管財情報課長（中野裕文君）　続きまして、大項目３、中項目２、海南市公共施設等総合管理計画に係る質問のうち、計画の概要についてでございますが、事前に議長のお許しを得て配付させていただいているお手元の資料をごらんください。　１ページの対象施設についてですが、この計画の中では、庁舎や学校、市営住宅、集会施設等のいわゆる箱物と呼ばれるものを公共建築物、そして道路、橋梁、上下水道などの社会インフラをインフラ資産、そしてこれらを合わせたものを公共施設等として説明させていただきます。　それではまず、計画策定に係る背景と目的についてでございますが、我が国の公共施設等は高度経済成長期に集中的に建設されたものが多く、老朽化が進んでいることから、近い将来一斉に更新時期を迎え、その更新に係る費用の確保が大きな課題となっています。また、この状況は本市においても同様の課題となっています。　さらに、少子高齢化の進行や人口の減少により、公共建築物の利用状況や市民の公共施設に対するニーズも変わってくることが予想され、そうした施設整備に係る費用の確保も課題となります。　その中で、これらの公共施設等を全て保有していくことは、次世代に大きな負担を残すことにもなりかねないため、公共施設等の全体状況を把握し、限られた財源の中で、持続可能な行政サービスを提供していけるよう、将来を見据え、施設の最適な配置の実現を目指し、公共施設等の管理に係る総論的な考え方や方針を示す「海南市公共施設等総合管理計画」を策定したもので、計画期間については、平成29年度から平成58年度の30年間としています。　なお、それぞれの各施設に係る具体的な計画については、平成32年度までに策定することとしています。　次に、２．本市の公共施設等の現状についてをごらんください。　本市の公共施設等の保有状況についてですが、公共建築物は351施設で、延べ床面積は22万6,844.24平米となっています。　施設類型ごとの延べ床面積の割合については、右のグラフのとおりとなっており、学校教育系施設が39.9％で最も多く、次いで公営住宅の13.7％と、これらで半数以上を占めている状況となっております。　また、インフラ資産については、道路約431キロメートル、橋梁400橋、公園約15万6,000平米、上水道管約432キロメートル、下水道管約13.2キロメートルとなっています。　次に、公共建築物の年度別整備状況についてですが、本市の公共建築物は、右のグラフを見ていただいたとおり、1960年代から1980年代前半に建設されたものが多く、築後30年以上を経過したものが全体の約３分の２を占めており、老朽化が進んでいる状況です。　次に、２ページをごらんください。　３．今後の見通しと課題として、将来人口及び将来必要となる建物の更新費用の見通しを記載しています。人口の見通しのグラフについては、左側が実績として過去の人口推移、右側が海南市人口ビジョンに基づく予想人数となっています。　これによりますと、本市の人口については、今後も減少することが予想され、2060年には約３万2,000人に、また2040年代までは15歳から64歳までの生産年齢人口の割合が減少し、高齢化率が進むものと予想されています。　次に、将来更新費用の見通しについてですが、現在保有する公共施設等を今後も保有し続けると仮定した場合、30年間で必要となる費用は、粗概算で総額約1,436億1,000万円、年間約47億9,000万円となり、本市の直近８年間の施設整備費の年平均約41億3,000万円と比較しても６億6,000万円不足することになります。　さらに、人口減少による市税の減少や平成32年度に合併特例債の発行が終了すること、また、社会保障関連経費の増加も見込まれることなどから、これまでと同様の公共施設等を維持するための財源の確保は厳しいものと予測されるところであります。　続きまして３ページ、４．公共施設等のマネジメントに関する方針をごらんください。　ここでは、これまで述べてきた公共施設等の老朽化、人口減少、少子・高齢化の進行、厳しい財政状況などの課題に対し、どのように公共施設等をマネジメントしていくかの方針を記載しています。　まず、基本目標として、将来人口や財政状況を見据えた健全な都市経営を行いながら、公共施設等の更新とサービス水準の維持を図ることを掲げ、次の基本原則に取り組むこととしています。　公共建築物については、１つ目に、施設床面積の総量の適正化とし、施設の集約化、複合化、売却、また、近隣自治体との連携による広域化などを検討し、施設床面積の縮減に取り組むこととしています。２つ目に、施設の適正な維持管理として、点検・診断の結果を一元的に管理し、効果的な修繕・更新を行うとともに、予防保全型の維持管理により、施設の長寿命化を図り、限られた財源で維持費が賄えるよう、計画的な支出を目指すこととしています。また、民間ノウハウの活用もあわせて検討することとしています。　次に、インフラ資産については、ライフサイクルコストの縮減を目指し、予防保全や事後保全など、それぞれのインフラ資産に応じた維持管理を行うことにより、トータルコストの最小化を図ることとしています。　次に、５．数値目標についてですが、公共建築物は市民サービスに大きな影響を与えることから、安易で急激な縮減は避けなければなりませんが、次世代に過大な負担を残すわけにもいきません。そこで、市民サービスに必要な機能を維持しつつ、財政負担の軽減を図り持続可能な行政運営を目指すことを目的に、公共建築物の延べ床面積を20％程度削減することを目標としています。　次に、４ページをごらんください。　６．類型ごとの管理に関する基本的な考え方についてですが、市が保有する351棟の公共建築物を計画本編では、市民文化系施設、スポーツ・レクリエーション施設、学校教育系施設、子育て支援施設、公営住宅など、14の大分類に分け、それぞれ大分類ごとに、管理に対する基本的な考え方、方針を記載しています。　ただ、この資料では、抜粋した５施設について本編内容を要約しての記載となっております。　一例としまして、市民文化系施設について説明しますと、対象となるのは公民館、集会所などの集会施設と、市民会館、市民交流センターの文化施設、合わせて42施設となります。　管理に対する基本的な考え方、方針として、公民館及び集会所には、地区の市民生活の重大な拠点であることから、予防保全型の維持管理を行い、長寿命化を図りますが、施設の更新時や大規模改修時には、利用状況等を勘案する中で、施設の集約化や他の施設との複合化を検討し、施設総量の縮減を図ることとしています。　このように、他の施設分類においても、基本原則に基づき、管理に対する考え方、方針をそれぞれ記載しております。　次に、７．計画の推進方策についてですが、取り組み体制として、１つ目は、全庁的な取り組みとして、公共施設等のマネジメントの組織体制の構築を目指すこと。２つ目は、利用者の方と問題意識の共有を図り、理解と協働の推進体制の構築を目指すこと。３つ目は、職員の意識啓発と専門技術等の向上を目指すこと。そして４つ目は、施設情報を一元管理して、今後のマネジメントへの活用を図ることとしています。　また、フォローアップの実施方針として、計画の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理や見直しを行い、継続的に取り組みを進めるものとしております。　最後に、この計画の策定に当たっては、平成28年６月に公共施設に関する市民アンケートを行い、また、昨年12月にパブリックコメントを実施しています。　以上が、海南市公共施設等総合管理計画の概要についてでございます。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長　　　〔総務部長　塩崎貞男君登壇〕 ◎総務部長（塩崎貞男君）　続きまして、中項目２の海南市公共施設等総合管理計画にかかわっての、重大な報告事項が発生した場合には行政報告という扱いで本会議において正式に報告するよう格付してはいかがかとの御質問に御答弁いたします。　行政報告については、報告方法をどのようにするのか、また、報告の対象となる基準や報告の内容をどの程度とするのかといった検討が必要になるとともに、議会の議事運営にも関連することとなりますので、今後、県下各市における実施状況を調査するとともに、議会事務局と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長　　　〔企画財政課長　橋本伸木君登壇〕 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　続きまして、大項目４、第１次海南市総合計画の総括についての、中項目１、総合計画は達成できたかについて、お答えいたします。　第１次海南市総合計画については、平成18年度に基本構想を市議会の議決を経て策定し、また、基本構想の実現に向けた施策や展開方針を体系的に示すものとして、前期、後期それぞれ５年間の基本計画を策定しました。　基本構想10年間の期間中においては、主な取り組みで申し上げますと、大野中重根線整備事業や日方線整備事業といった道路整備、あるいは、昭南工業株式会社跡地への商業施設の誘致や市立高校跡地への国家公務員合同宿舎の誘致、医療センターの新築移転といった中心市街地活性化に資する取り組み、そして、下津小学校、黒江小学校の新築や校舎等の耐震改修といった教育環境の整備のほか、子ども医療費助成事業の拡充や認定こども園の整備、公共施設の耐震化、津波対策等、市民の安心・安全な暮らしを支える取り組みなど、基本構想で掲げる「元気　ふれあい　安心のまち　海南」の実現に向け、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　また、基本計画においては、施策の効果や成果を客観的に把握できるよう数値化した成果指標を設定し、その達成状況を把握しながら取り組みを進めてまいりました。　後期基本計画における今年度の達成状況で申し上げますと、全85項目のうち、既に目標を達成している指標は28項目約32.9％、また、目標は達成できていないものの、計画策定時から数値が向上している指標が34項目となっており、既に目標を達成している指標と合わせると、７割以上の指標について数値が向上していることから、一定の取り組みの成果があらわれているものと考えております。　次に、中項目２、実施計画と進捗管理は正しく運営できたかについてであります。　実施計画は基本構想及び基本計画で体系化した施策に対して、具体的に実施する事業を示すものであり、現行の後期基本計画では、３年間の計画期間とし、ローリング方式により見直しを行いながら、毎年度策定しております。　実施計画の内容については、予算との連動性を考慮する中で、当初予算資料として配付しております予算の概要と同様の内容としており、事務事業評価や予算編成を通じて、毎年度見直しを行うことで、計画の実行性を確保しているところであります。　次に、中項目３、第２次総合計画はどう構想しているのかについてであります。　第２次総合計画の構成については、昨年の２月定例会で同様の質問をいただき、現行の第１次総合計画が、基本構想、基本計画、実施計画の３層としている中で、実施計画の内容が、当初予算資料である予算の概要と同様の内容となっていることを踏まえ、実施計画は策定せず、基本構想、基本計画の２層とする方向で検討を進めているところであり、以前からの考えから変わっておりません。　また、議決案件にするかという点についても、基本構想と基本計画を議決案件とする方向で検討を進めているところであります。　次に、計画年次については、現行の第１次総合計画では、基本構想を平成19年度から平成28年度までの10年間、基本計画は前期計画を平成19年度から平成23年度、後期基本計画を平成24年度から平成28年度のそれぞれ５年間としております。　今回策定する第２次総合計画では、基本構想をおおむね10年後の将来を見据えるものとし、基本計画をより実効性を高めるため、市長の任期に合わせ４年間とする方向で検討を進めております。　今回、ことし４月に市長選を控える中で、計画の議決案件化、計画構成及び期間などについては、新市長の考えを踏まえた上で、策定事務を進めていきたいと考えております。　また、市としての将来の重要計画については、今後、第２次総合計画の期間中に、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画、障害福祉計画、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画といった計画の策定を予定しているところであります。　続きまして、大項目５、庁舎跡地利用計画の問題点についてお答えします。　まず、中項目１、全体計画とその進捗についてでありますが、庁舎跡地に係る具体的な検討を平成26年度から開始し、現在取り組みを進めております（仮称）市民交流施設の整備は、平成31年度の完了を想定しております。　本格的な議論を開始した平成26年度には、各種団体の代表者や公募委員から構成される海南市庁舎跡地活用懇談会を開催し、効果的な跡地活用のあり方等について御意見を伺いました。　その後、出された意見を踏まえつつ検討を進め、平成28年３月に、庁舎跡地活用として、図書館機能や子育て支援機能、公園等を備えた（仮称）市民交流施設を新たに整備すること、また、にぎわいの創出を施設整備の最大の目的とすることなど、施設整備について、基本理念や整備方針等を海南市庁舎跡地活用基本方針として取りまとめました。　また、平成28年４月には、基本方針を具体化するに当たり、民間事業者からの提案を募集し、施設整備に係る基本計画の策定から施設完成後の管理運営まで、一連の手続に参画する事業者として、株式会社図書館流通センターを選定しました。　現在、図書館機能や市民活動、生涯学習活動の支援機能、子育て支援機能といった、（仮称）市民交流施設に整備する各機能の内容を具体化するため、株式会社図書館流通センターと計画策定に係る委託契約を締結し、市民交流施設整備基本計画の策定に取り組んでいるところであり、パブリックコメントを経て、ことし３月末までに計画を確定したいと考えております。　来年度以降については、平成29年度から平成30年度にかけて基本実施設計を行い、設計終了後、平成31年度にかけて建設工事を行うスケジュールで進めたいと考えているところであります。　また、事業手法については、今回の市民交流施設整備の目的をにぎわいの創出とする中で、施設整備自体も重要でありますが、特に、施設整備後の運営がにぎわいの創出の効果に大きく影響すると考えております。　このことから、施設完成後の運営を効果的に行う方法として、平成23年３月に策定した基本方針を具体化するに当たり、民間事業者が持つノウハウを最大限に活用するため、事業者の提案を募集したところであり、これにより選定された事業者が株式会社図書館流通センターであります。　次に、選定された事業者である図書館流通センターとともに、基本計画を策定し、また、基本実施設計に際し施設の運営を見据える中で、図書館流通センターには、市とともに設計業務に携わっていただき、さらに、議会の議決を経て、図書館流通センターを指定管理者として指定し、（仮称）市民交流施設開館と同時に、指定管理者による施設の管理運営を開始するという手順を想定しているところであります。　このような手順で整備を進めることで、ハード整備に対し、運営事業者による施設整備後の運営を見据えた視点や工夫を反映することができ、市民交流施設の最大の目的でありますにぎわいの創出をより具現化でき、効率的な運営につながるものと考えております。　次に、中項目２、動員計画と達成の確保についてであります。　平成24年度に庁舎のあり方について検討が行われた海南市庁舎検討懇話会においては、現在の市庁舎が中心市街地に立地していることから、庁舎移転により市民の利便性及びにぎわいの低下を招かないよう、支所機能を含め、現市庁舎跡地の有効利用が必須であるとの意見集約が行われました。　御質問にあります年間15万人の交流人口の確保が必須条件という指摘については、懇話会では、にぎわいを生み出すため、庁舎跡地の有効利用が必須という趣旨で意見集約が行われたものと認識しておりまして、15万人という数字が執行責任の判断基準となるような性質のものではないと考えております。　しかしながら、市全体の活性化あるいは中心市街地の活性化という取り組みは、非常に重要な取り組みでありますので、現在、年間15万人の方々が市庁舎を訪れていると算定する中で、庁舎移転により、この15万人のにぎわいが失われることがないよう、市としては今以上のにぎわいを生み出せるよう、15万人以上の来館者を目指したいと考えております。　年間15万人の各施設別動員数については、現在のところ、具体的に図書館機能で何人、生涯学習活動支援機能で何人、子育て支援機能で何人といった機能別の動員数は算定しておりませんが、有田川町のＡＬＥＣが年間12万人、他市で同規模の図書館においても15万人以上の来館者があることから、15万人の来館者を見込めるものと考えております。　また、施設の中心となる図書館機能で考えますと、本市人口に対する図書館の登録者数は、現在30％弱となっております。その一方で、同規模自治体での平均は約40％となっております。　市民交流施設に新たな図書館機能が設置されれば、現在児童図書館を利用する子育て世代以外の方々の利用も見込め、先ほど申し上げました差は埋められるものと考えております。　また、全国の実績から見ますと、登録者の来館回数は、平均で年７回から８回であると聞いており、人口５万2,000人の約40％の方が７回から８回訪れることになれば、15万人は達成できるものと考えております。　さらに、図書館利用者に加え、新たに設置する日方支所についても、数千人の利用を見込んでいるところであり、また、市民会館の利用者による新施設の利用も想定しておりますので、15万人以上のにぎわいを生み出せるのではと考えております。　以上でございます。

○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長　　　〔生涯学習課長　井内健児君登壇〕 ◎生涯学習課長（井内健児君）　続きまして、中項目３、関係機関指摘の問題点についてにお答え申し上げます。　庁舎跡地に整備予定の市民交流施設に関しまして、図書館機能について、指定管理者制度を導入した場合に、文部科学省生涯学習政策局社会教育課が告示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」のうち、運営の基本である司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に留意した管理運営体制が構築できるのか、また、利用者及び住民に対する直接的なサービスの実施や地域の実情に即した運営が確保されるのかとの御質問でございます。　指定管理者を選定する場合、まず、当教育委員会より、指定管理者業務仕様書を提示し、これに見合った事業計画書を事業者より提出していただいた上で、選定委員会による審査、選定を経て、議会の議決をいただき、指定管理者を選定することとなります。　この指定管理者業務仕様書につきましては、他市の事例を確認しますと、一定数の職員が司書及び司書補の資格を有することや、必要な研修を随時行うこと、レファレンスや読み聞かせ等の直接的なサービスを実施することなどのほか、地域の実情に即した運営を確保するための条件等を明示してございます。　本施設におきましても、議員御指摘の運営の基本に係る条件が確保されるよう、協議を重ねるとともに、他市の事例を研究しながら、仕様書に明示する内容について、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分開議 ○議長（宮本勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　大項目１の中項目１について、海南市官庁施設の総合耐震計画基準はできたかということで答弁はいただきましたけれども、つまり、条例化していないということです。これではいけません。国は、告示で定められていて、県も耐震化計画に定められているものの条例化されていないのだから、本市も条例化しないのだと言います。　しかし、ここで一つ考えていただきたいのですが、国は平成６年12月に国の官庁施設の耐震基準を設けました。今から22年前です。であるにもかかわらず、本市では一級建築士の神出市長がこの基準を知らなかったのであります。　平成27年１月の臨時会では、神出市長は新本庁の耐震基準はⅠ類基準に強化しなければいけないのに、その知識がないため、わけのわからない提案、説明になりました。わけのわからない説明を受けて、議員が理解できるはずもなく、わけのわからないまま議案を可決してしまったのであります。　そのような状況で、本庁移転と新庁舎増改築が決まってしまったのであります。市長も議員もⅠ類基準を理解せずに議決した茶番劇でありました。　この耐震強化につぎ込んだ費用は４億円が必要だったと言います。市長も不勉強なら、議員も不勉強なことが原因です。　しかし、実際上、議案作成作業をする職員はⅠ類基準がわかっているのですから、市長と議員との両方に説明すべき責任があったのだと私は思います。このような混乱の原因は、国の広報不足も一因です。国は、国の官庁施設にだけ適用するつもりであったので、地方自治体に広報する必要を感じていなかったわけです。　これと同様に、このたびの官庁施設の総合耐震計画基準を定めても、条例化しなければ、議会議員や市民が十分理解できない、あるいは知らないで終わります。　規則や要綱という行政内部の決定で済ませるのではなくて、なるべく多く議会に提案し、議会の議決を経て行政基準を自治体基準へと高めていこうというのが分権改革の方向です。　県市町村課へ相談したところ、「条例をつくって市民に知らせていくのはよいことですね」と教えてもらったところであります。　再質問です。　海南市官庁施設の総合耐震計画基準を条例化しましょうという私の提案に、前向きに答えてください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　17番　川端議員からの、海南市官庁施設の総合耐震計画基準を条例化してはとの御質問でございますが、条例の制定に関しましては、法令において条例で定めなければならないものとされている場合や市民の権利を制限したり、義務を課したりする場合は必ず条例で定めなければならないこととされております。　今回の耐震計画基準は、市の内部の事務取扱基準でありますので、条例を制定しなかったところでありますし、また、法令上必須として条例にしなければならない事項を除き、いかなる事項を条例化すべきかについて基準を設けることは非常に難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　難しいか難しくないかを聞いてるん違うんや。条例化すべきやって言ってるんや。難しい事情はわかるんやで、やったらええんやいしょ、勉強してやったらできるよ。市町村課は「よいことですね」って褒めてくれたんやさけよ、できるんよ。それを、やらんとこという気があって、やる自信がないんで、よう踏み切らんのやと思うんや。県内他市を見るとか、そんなことよう言うけれどよ、それはせんとこと思ってるから聞くんやいしょ。そんなこと関係なくええことなんやからやったらええんやいしょ。やれるはずです。やりなさい。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　条例化すべきということでございますが、ただいま答弁させていただきましたように、法律上、条例にしなければならないとか、義務を課すとか権利を制限する場合は条例にしなければならないと思っております。それら以外の場合でも、条例の制定を排除しているものではございませんが、やはりどのようなことを条例化すべきかという点につきましては、条例、規則、また要綱等の守備範囲というんですか、それぞれで何を決めるかの切り分けというのをはっきりさせることが必要になってまいりますので、この明確な基準がなく、その基準を定めるのは難しいということから、現状ではただいま申し上げたことを基準に条例化を図っているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　同じことになるんやけれど、それはもうわかっちゃあるんや。今まではそうやったんやいしょ。地方分権改革によって、条例はつくれるようになったんよ。ただし、つくるとなってもそれは難しいんよ、枠の問題、水準の問題があるんよ。あるけれど、つくろうとしよしよ。もし、ややこしいと思うたら専門家、弁護士に相談してやるようにしよしよ。する気があったらできるよ。今すぐせえって言えへんで。研究してやったら、範囲どうするか、水準どうするかは決められるよ。決める気になりよしよ。きょうのところはどんなんするということは答え聞けへんよってよ、とにかく水準の難しい難題はあるけれども、やりますと言いよしよ。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　川端議員おっしゃるように地方分権改革で機関委任事務が廃止されてから、条例制定権がふえたわけでございますが、その中でもやはり条例化すべきかという基準としては非常に難しい面がございますが、今後、各市の状況を研究してまいりたいと考えてございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　研究してまいりたいでええんやけれどね、つくるという意思を明確にしてよ。つくるということで研究してまいりたいと、これやったらええけれど、研究したけどあかなんだとなれば、始めからあかん気でやっちゃあんのとちゃうんかとなるんや。その態度だけ明確にしてください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　研究するからにはつくるということを前提条件に研究していくということでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　中項目２を再質問いたします。　先ほど御答弁いただきまして、海南市職員職務分掌条例について、所管のくらし部はどのような検討をしたのか、具体的にお尋ねします。 ○議長（宮本勝利君）　岡島くらし部長 ◎くらし部長（岡島正幸君）　17番　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　先ほど総務課長が御答弁させていただきましたとおり、県下各市の状況を調査した上で、現時点においては、部設置条例の改正を行わず、規則により高齢介護課及び健康課に新たな規定を盛り込んだところであり、今後より一層、県保健所等の関係機関と連携を密にし、事務を実施してまいりたいと考えております。　条例化につきましては、県下各市の情勢等を踏まえる中、また地域医療構想及び地域包括ケアシステムの構築につきましては、そのめどとして2025年度までとなっており、少し時間がありますが、今後各病院での2025年に向けた協議が急速に活発化することも想定されますので、その状況等にも注視する中で、継続して関係課と検討協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　くらし部としては、2025年に向けた協議が活発化することを想定するので、関係課で協議するというような内容だと思うんですけれども、事務分掌規則を改正するということは、前進でありますけれども、前項と同様に条例化を求めたいわけであります。　全国の自治体が、地方分権化へ向かう中で、条例化によって議会も参加していくことに意義があるのです。　今定例会の議案第６号、海南市病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例においても、臨床検査科、病理診断科を新しく条例化してうたうのは、地域医療の今後の推進、発展を見込んで、もともと作業をしている仕事であるけれども、条例化して改めて対外的に標榜しておこうというわけです。ですから、私のもくろみとよく似たものであります。私も、地域医療計画の進展をにらみ、あらかじめ標榜しようとするものであります。　にもかかわらず、上から言われたことには従うが、議会から提案することには無視したいとでもいうことでしょうか、反応が鈍いのですが、これを改め、ぜひ条例化して実現しましょう。提案します。お答えください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　17番　川端議員の御質問に御答弁申し上げます。　病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例については、地方公営企業法で条例上あらわしなさいという規定がございますので、条例案を提出させていただいているところでございます。　それで、事務分掌条例についてですが、いかなる事務を事務分掌事項として条例に盛り込むかにつきましては、時代の要請、政策課題等さまざまな事情を考慮の上、判断する必要があろうかと考えております。　ただいま、くらし部長から、医療に関して2025年に向けた協議が活発化することも想定されるとの答弁がありましたが、今後の状況を見きわめながら、医療に関する事項を条例に盛り込むべきかどうか協議、検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　近所の塩崎君やさけ信用しとかよ。　大項目４の中項目１、ちょっと飛びます。　公益財団法人東京市町村自治調査会の市町村の総務計画のマネジメントに関する調査研究報告書によりますと、旧自治省から、財団法人国土計画協会への委託調査として新たな市町村計画のあり方に関する調査研究が行われ、昭和41年３月にその成果が市町村計画策定方法研究報告として取りまとめられ公表された。これを研究報告といいます。　この研究報告の内容を基礎として、昭和44年の地方自治法改正により、市町村における基本構想の策定義務づけに係る規定が設けられた。同報告で、あるべき市町村計画の原型として示される基本構想、基本計画、実施計画の計画体系のうち、その最上位に位置する基本構想の策定が法的に義務づけられたことで、多くの市町村が同報告の計画体系に沿って、市町村計画を策定することとなった。　また、地方自治法改正とあわせて、当時の自治省から行政局長名の都道府県知事宛ての通知として、昭和44年９月13日付で基本構想の策定要領について通知が発出されています。これを策定要領といいます。　この通知は地方自治法第245条の４に基づくもので、法的に裏づけのある国からの助言であり、強制力はないものの、強い影響力を持つものであったといえます。　ただし、地方自治法で策定が義務づけられたのは基本構想だけであることから、策定要領も対象としているものは基本構想のみであります。　さて、制度導入当時の総合計画の計画体系の内容についての特徴は次のとおりです。　研究報告では、基本構想、基本計画、実施計画の計画体系を市町村のあるべき計画体系として示している。　一方、策定要領においては、基本構想について市町村の将来の振興、発展を展望し、これに立脚した長期にわたる市町村の経営の根幹となる構想と位置づけています。　表現は異なるが、研究報告と軌を一にした位置づけがなされており、またその計画期間は研究報告と同じくおおむね10年としています。　以上、述べてきたとおり、基本構想については、研究報告と策定要領という二つの法的根拠を持っているわけですが、本市の基本構想はいずれを採用しているのでしょうかというのが再質問です。お答えください。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　17番　川端議員の再度の御質問に御答弁いたします。　本市の基本構想については、地方自治法改正と合わせて、昭和44年に通知があった市町村の基本構想策定要領に基づいて策定されているものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　次に、市庁舎の建てかえ、市民病院移築、南風園民間譲渡、（仮称）西部こども園新設、駅東区画整理事業が基本計画に掲載されたのがいつで、実施計画に掲載されたのは平成何年度でしたか。文言はどうか。それは現実の実施と合致していますか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　まず、新市庁舎整備については、合併当初、最初の基本計画として平成18年度に策定した前期基本計画に関連の記載をしており、またその文言としましては、「老朽化が進む本庁庁舎の建てかえのための基金を創設し、建てかえ資金の確保に努めます」といったものでありました。実施計画については、庁舎のあり方について、市民の意見を伺うため開催した庁舎検討懇話会の取り組みを平成24年度の実施計画に記載しており、平成26年度以後は元株式会社和歌山リサーチラボ社屋取得を初め、新庁舎整備の取り組みについて実施計画に掲載をしております。　それから、市民病院建設についても、合併後最初の基本計画として、平成18年度に策定した前期基本計画に関連の記載をしており、その文言については、「老朽化が進んでいる市民病院の今後のあり方について検討します」といったものでありました。実施計画については、平成22年から平成24年まで新病院建設事業として実施計画に登載をしております。　それから、南風園については、計画策定時期との兼ね合いから前期基本計画、後期基本計画のいずれも記載はできておりません。また、実施計画にも記載はありません。　それから、（仮称）西部こども園については、平成23年度に策定した後期基本計画において関連の記載をしており、その文言は「乳幼児期における教育、保育のさまざまな課題に対応するため、幼保一体化を進めます」とし、市重点事業として幼保一体化の推進を記載しております。実施計画については、平成26年度の実施計画に（仮称）西部こども園建設検討事業として、検討会開催に係る取り組みを記載し、平成27年度以降については、（仮称）西部こども園建設事業として設計や工事等の取り組みを記載しております。　それから、駅東区画整理事業については、合併後最初の基本計画として平成18年度に策定した前期基本計画において重点事業として海南駅東土地区画整理事業を記載しております。また、実施計画については合併後最初の実施計画となる平成19年度の実施計画から登載しております。　それから、現実の実施と合致しているかについては、大規模な事業についてはできる限り総合計画などに反映できるよう取り組んできましたが、計画を策定する時期と事業の検討を進める時期との関係から、総合計画に具体的な記載ができない場合も生じているというのが実際のところであります。ただ、そのような場合については、予算審議等をいただく中で当該取り組みの実現の可否について、議会で御判断をいただきながら、取り組みを進めているところであります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　南風園が全然書いてないんやな。恐らくまだほかにもあると思うんやけどね。　南風園は、指定管理になっちゃあったんかな。とにかくノウハウがないと、自信満々で言うちゃあったけれど、実施計画に書いとかなあかんのちゃうんか。基本構想は10年、基本計画は５年、実施計画は３年なんやから実施計画に書かなあかないてよ。とにかく、計画的な行政が行われているという心証を持っていません。それだけ言うときます。　次、いきます。　中項目２、実施計画については、予算の概要と同様の内容としているとのことです。その計上の仕方は間違うちゃある。正しくありません。　実施計画というのは、毎年度、向こう３年間の各事業計画を立てるべきであるところ、本市では、毎年、当年度実施の事業だけを計上しています。これでは、当年度は実施しないが、来年度または再来年度から実施する計画の事業が掲示されてこないからであります。　これは完全に誤った実施計画の立て方であるので、直ちに改めるべきですが、いかがですか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員の再度の御質問にお答えいたします。　現在の実施計画の立て方といたしましては、議員御指摘のとおり来年度あるいは再来年度から実施する事業について、実施計画には記載をしておりません。　ただ、基本計画には基本計画中の５年間に重点的に実施する事業として、167事業の重点事業を設定しており、毎年度進捗管理を行う中で、取り組み状況や今後の予定について確認をしております。　一方で、実施計画については、毎年４月から５月にかけて、市が行う事務事業について評価を行っており、その結果を踏まえ、７月から８月にかけてヒアリングの実施、10月より翌年度予算要求、予算査定といった流れで事業の内容を検討、把握しているところであります。　実施計画はこのような流れの中で予算との連動性を高めるため、予算化している事業を中心に登載しているところでありまして、事業の将来的な方向性の確認等については、基本計画の重点事業の進捗管理を行う中で確認をしているというところであります。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　間違ってたら、素直に謝れよ。　あのね、今のやり方やったら今年度の予算に載ったのだけ実施計画や。ほやけど、今年度は予算化せんけれど来年度予算化するやつと、再来年度予算化してスタートするやつがあるんやいしょ。基本計画というんはよ、５年間の計画なんで５年のことを普通書くんやけれど、大分先やさけ検討しますぐらいしか書けやんけれどやで、そないなっちゃあんのやいしょ。ほな、実施計画は３年てなっちゃあるんや、これは当然見通せるやろということで３年にしちゃあんのやいしょ。ほんで、今うちでやっちゃあるのはことし実施するやつで、来年はもうやめるとか、再来年やめるというのもあるんやで。ほいで、ことし実施するやつで去年から始まったやつとか、３年前から始まったやつとか、そんなんもあるんやで。そうやけれど、来年から始まるやつ書いてないんやいしょ。再来年から始まるやつも。今現在始まってないさかいに。そういうやり方をするさけに、実施計画もうやめとこかというような声も出てくるんやいしょ。　それと、進捗管理については言いたいけれど、置いといて、今言ったことに対して答弁してください。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員の再度の御質問にお答えをいたします。　実施計画における書き方については、議員御指摘のとおり進捗管理の部分で言いますと、進捗管理の目標と来年、再来年の事業については記載ができておりません。進捗管理のあり方については今後検討したいと考えています。　事業の実施計画の策定の仕方についてでありますが、先ほども申しましたように、本市においては重点事業という形で、５年間に重点的に実施する事業という形で掲げてございます。その重点事業については、毎年度進捗管理ということをやってございます。そういった形で、重点事業という項目を設けて実施をしておりますので、実施計画の従来の考え方といいますか、議員御指摘のように載ってあるべきという考え方もございますが、重点事業を掲載しての市なりの工夫という部分の中で実施をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　御理解するということはどういうことですか。　実施計画について、私の言うように、ことしやる分、来年やる分、再来年やる分を全部載せよしよ。基本計画も５年分載せてんのやいしょ。３年分載せたらええ。３年先やったら実施しますぐらいは明言できるんちゃうんか。今はよ、ことしの分しか書いてないんやいしょ。ことしはやるけれども、来年やめますとか、再来年やめますは書いちゃあんねんで。ほやけれど、来年からやるやつは書いてないねん。変えますて言うたらええんやいしょ。よう言わんのかい。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　17番　川端議員から実施計画についてでありますが、実施計画は３年間ということで、課長から御答弁させていただきましたように、予算化されている事業を中心に登載しているところでございまして、例えば、平成28年度につくった実施計画であれば、平成28年度に実施する事業は全て載っていますが、平成29年度から実施する事業については載っていないという状況になっております。　その平成29年度から実施する事業というのは、毎年７月、８月ごろに部長ヒアリング、市長ヒアリングを実施しておりまして、その中で進捗も事業の実施の見込みも確認はしてございますが、ただ、その実施計画に載っていないというところがございますので、その辺については川端議員がおっしゃるように３年間の計画としたら抜けているという部分もございますので、どのように取り扱うか今後検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　実現するように検討するて言うてくれるか。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　川端議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　載っているのが本来の姿であると考えておりますので、私どもは予算化されている事業を中心に載せていこうという方針でやっていたんですけれども、実施計画に載っているのが本来かなという思いがございますので、できるだけ川端議員がおっしゃるように載せていく方向での検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　それで結構です。　進行管理について、先ほど課長は進捗管理という言い方をしていましたけれども、言葉はどうでもええんやけれど、事務事業評価や予算編成で毎年見直しているとのような話でした。　確かに事務事業評価については、大分手なれてきて上手になってきたとは思いますが、進行管理にはなっていないのではないかと私は思うんです。　そこで、各事業について、進捗管理目標というのを事業別につくって、各項目の目的、目標の達成状況を年度内に見て、そして補正していって、目的が達成できるように修正していくという追求の仕方をしたら、進行管理になってくるんと違いますか。県はそんなんしちゃあるようやで。答弁願います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員の進行管理についての再度の御質問にお答えをいたします。　本市では毎年度、全ての事業について各課で評価を行っており、その中で事業の必要性について見直しを行っているところであります。　また、新規事業の検討を行うに当たっては事業の必要性、緊急性、有効性あるいは他の事業と比べて優先性を勘案する中で予算編成を行い、実施すべき事業の取捨選択に取り組んでいるところでありまして、それぞれ個別の事業については、進捗管理の目標は設定をしておりません。議員御提案を踏まえて、今後計画の進捗管理、進行管理のあり方については検討をさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　それでよろしくお願いします。　次、中項目３、第２次総合計画の根幹の事業を既に構想しておられるのならお伺いしたいと、政策内容をお尋ねしたかったのですが、市として現在のところ考えていないのなら仕方ありません。　次に、第２次総合計画に当たっての構想では、基本構想、基本計画、実施計画の３層のうち、実施計画をやめる方向で検討中だという答弁がありました。その理由は、実施計画の内容が、先ほど申しましたように当初予算の概要と同様の内容になっているからだとのことでありました。　しかし、私に言わせれば、先ほども申しましたように、前項で指摘したとおり、本市の実施計画の計上の仕方が誤っているところに原因があるのであって、それを改めれば懸念材料は払拭できます。したがって、従来の３層構造でやっていけるわけです。　私は何も３層構造でやってほしいと言うてるわけじゃないんですけれども、やめる理由が、自分とこのやり方がどんくさいことから起こったことやさかい、理由としては、ちょっとまずかったんじゃないかと思います。　一応、質問します。３層構造をしようと思ったらできるし、せんでもできるし、要するに実施計画をことしだけの分を掲載するやり方でするさかいに、予算の概要と同じようになってまうということを言うとるわけやろ。そうやけ、そうやなしにことしはせえへんけど、来年、再来年するというやつを載せていくような方式に変えたら、実施計画が生きてくるわけやいしょ。３層をやめよかと思てはるんですか。今段階で答えてくれたらいいんやけどね。 ○議長（宮本勝利君）　塩崎総務部長 ◎総務部長（塩崎貞男君）　新たな総合計画については、基本計画については市長の任期を合わせた４年ということを想定しておりまして、平成29年度からなんですけれど、平成29年度は実質でき上がるのが平成29年度半ば以降になってくると思います。そしたら、もう実質３年ちょっとぐらいになりまして、そうなりますと３年半とか３年ちょっとぐらいの基本計画があって、３年の実施計画というちょっと屋上屋を架すような計画になってしまうかなという気がしまして、私どもは基本構想と基本計画にできたらと、今のところ考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　次、大項目５の中項目１。　平成29年度から平成30年度にかけて、基本実施設計を行い、設計終了後平成31年度にかけて建設工事を行うとのことでありましたが、恐らく基本実施設計の予算については、議案として議会に諮られるものと思われますが、議会としては交流施設という未知の施設についてノウハウがなくて、正しい判断ができるでしょうか。また、市当局としてもノウハウがなくてわからない市が提案し、わからない議会が議決するという事態は茶番劇になってしまいます。　この議決の実情は、信頼できる結果を招来するでしょうか。他市でも同様のことですが、この点で当局はどう思われますか。　プロを呼んできて、プロに設計して、計画してもうちゃあんのやな。市は十分知らんのやいしょ。知らんもんが提案して、知らん議員がまた議論して議決すんのやいしょ。知ってんのは民間業者だけやということになってくる。それ大丈夫かいということよ。これ議会で議決したやないかてなるけれど、知らんと議決してんのやいしょ。この間の官庁の耐震基準と同じことになるんやいしょ。市当局も知らん、議員も知らんとなるんちゃいますか。この全国一の株式会社図書館流通センターがするんでしょ。その辺どう思いますか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの再度の御質問にお答えをいたします。　今後、市民交流施設の設計予算については、当然議会のほうに諮っていくわけであります。　議員御懸念の市にもノウハウがない、議員の皆様もわからないのではという御指摘でございますが、今回、設計をいたしました株式会社図書館流通センターは、図書館のほか、運営の管理のノウハウを持つ事業者でありまして、市としては運営ノウハウについて、設計段階から運営を見据えたアドバイスをいただくということを考えてございます。　この図書館流通センターが建物の設計をして、建設をするというものではなく、運営のアドバイスということで、建物そのものについては一般の方がわかりにくい特殊な建物が建つというものではございませんので、設計の予算等の審議において、そういった御懸念はないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　株式会社図書館流通センターが経営に失敗した場合、あるいは経営を放棄した場合は行政当局は自力で経営できますか。その場合の行政責任をどう考えていますか。お伺いします。　本市のいつものくせで、南風園と同じで、図書館経営のノウハウがないと自信満々に言うようなことになってくるのと違いますか。民間へ無償譲渡をもくろんでいるというふうな流れになるんではないでしょうか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの事業者が失敗したらどうするのかということについてでございますが、今回選定した事業者が失敗といいますか、何らかの事由で撤退するというようなことがあったらどうかということかと思います。議員御指摘のようにそういった可能性はゼロではございませんが、今回市が想定をしておりますこの事業者に対して施設完成後の管理運営をお願いするという指定管理者の候補者としてやっていただく中で、そもそもその指定管理という制度については、ケースにもよりますけれども、事業者の更新、変更というのが前提となってございます。今回、議員御懸念の万が一撤退するようなことがあったらどうかということについては、そういった場合が万が一あった場合は、施設の運営、図書館にしてみても、現在も市のほうで直営で運営していることでもありますので、その場合は市の直営になる、もしくは、新たな事業者を模索するというケースも考えられないことはございませんが、市としましてはそういった議員御懸念のこともございますけれども、それを上回るメリット、事業者のノウハウを生かして施設を運営していくというメリットがございますので、今回こういった方法で進めたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　ええようにええように考え過ぎちゃあんのと違うか。そうはうまいこといかんぞ。　次いきます。　年間15万人の各施設別の動員数は算定してないという答弁でした。　他市の同規模図書館においても15万人の来館者があるとのことでありますけれど、（仮称）市民交流施設には幾つかの機能がありますわな、その入館者のカウントはどうするんですか。一人、二人て勘定する係を置くというわけでないやろ。どんな勘定するんや。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの来館者の数え方についてでございます。　これについては、何らかの形で来館者等のカウントというのは必要になってくるかと考えています。具体的には他の施設の状況を見ますと、例えば一定のゲートに機械を設置して、そこを通った人の人数をカウントするというような設備を入れるという方法もあるかと思います。カウントの方法、考え方については、今後、どういったものが適切かということも含めて、設計を進める中で考えたいと思っております。カウントの必要性は認識はしておりますが、具体的な個々の数え方については今後設計の中で考えたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　関連してついでに聞くけど、来館者は一回来たらよ、各施設をはしごすらいしょ。ホール行こうか、図書館行こうかって動くやろ。それ一回来たごとに一人って勘定するのか、はしごでも勘定入れるんかい。小さい話やけど。小さい話やけど、恐らく考えてないと思うんや。考えてないということは、15万人て口では言うてるけれど、全然何も考えてないということやいしょ。答弁もらおか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの施設内での人の行き来によるカウントをどうするかということですが、先ほど申し上げましたように、カウントの方法については機器を設置してカウントするという方法があるという中で、その方法は設計の中でこれから考えたいということで、議員御指摘の仮に機械が拾ったカウントをどういった評価をするかということについては、個々の機能ごとに必要な数字というのは当然拾いますし、それを合算して15万人に対してどういう位置づけになるかというのは、これもカウントの方法の中で考えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　それでええんやけれど、実は15万人がどうのこうの言うてるけれど、考えてないということやいしょ。考えてたらそういうことをどうするか考えるはずやいしょ。カウントせなんだら、15万人かどうかわからないしょ。そうやさけ、性根入れてるように思えやんのよ。　次いきます。　株式会社図書館流通センターを選定するに当たって、年間15万人の交流人口を確保せんなんという、にぎわいの確保に対して、せっぱ詰まっている条件を説明しちゃあるんかい。議会には15万人いけるって言うてるけれど、株式会社図書館流通センターは15万人確保せなあかんと思うてないんちゃうか。言うてんのか、ちゃんと。答弁願います。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　17番　川端議員からの15万人の目標を事業者に伝えているかということについてでございますが、本市のこの施設整備の基本方針の最大の目標がにぎわいの創出ということで、この事業者選定に当たっては市の考え方、基本方針を踏まえて、事業選定参加を願ったわけであります。具体的には、その事業者募集要項の中にも市の考え方として、15万人以上の利用を見込める施設の整備を目指すということを明記して、事業者の募集を行ったところでございます。加えて、日々の事業者との打ち合わせの中でも15万人以上のにぎわいの創出を目指すという市の考えは日ごろから事業者にお伝えをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　信用せんようで悪いけれどよ、15万人確保というのをうたった契約をできやんかい。そんなん言うてるけれど、「３万人しか来なんだって、出ていけって言えへんわよ。市役所でよう運営できるかよ」って、足元見られたらよ、事業者は実際３万人やっても何とも思えへんで。そうやさけ、契約書を交わすつもりありますか。 ○議長（宮本勝利君）　橋本企画財政課長 ◎企画財政課長（橋本伸木君）　今後、株式会社図書館流通センターとは指定管理に向けての協約という形になろうかと思います。その協約の中で、15万人を確保するということは契約できるかということなんですけれども、今現在、先ほども申し上げましたようにこれから設計という中で、どういった建物がどういった規模でつくり上げられていくか、そういったことを含めて株式会社図書館流通センターとの指定管理に当たっての協約の内容を定めていくものでありますので、この15万人の考え方について協約の中に含むことができるかどうかについても、施設の規模等と同じようにこれから株式会社図書館流通センターと協議をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　次、大項目５の中項目３です。　司書及び司書の確保並びに資質能力向上に留意しつつ、必要な管理運営体制の構築と知識・情報の重要性を踏まえ、資料や情報の提供等の利用者である住民に対するサービスの実施や読書活動の振興を補う機関として、地域の実情に即した運営に努めるものとするとして、指定管理者にはこの基準に定められた事項が確実に実現するよう努めるものとすると申し述べたところ、市教委から指定管理者業務仕様書を提示し、これに見合った事業計画書を事業者より提出していただき、議会の議決で決めると答弁されました。　議員の指摘する運営の基本が確保されるよう、協議、研究の上で仕様書に提示する内容を慎重に検討するとのことであります。　そこで再質問。なぜ今ごろになっても、検討したいと言うのですか。既にさっさと決めていて当たり前のことではありませんか。もうすぐ議会で設計の予算が上がり、そこで、議決をしていかんなんわけですけれどね、こっちの生涯学習課のほうの契約なり段取りが悪いんでやな、議会で判断しにくいということが起こってくると思うんです。その点を答弁していただきたい。　それから、司書の確保と言いますが、図書館の設置及び運営上の望ましい基準、平成24年12月19日文科省告示第172号で館長は司書資格を持つものと位置づけられていますので、このことも追加して質問します。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　17番　川端議員からいただきました図書館への指定管理についての再度の御質問にお答え申し上げます。　まず、仕様書の明示に関してでございますけれども、平成27年度に基本方針、それから平成28年度に基本計画を策定しているところでございまして、その基本計画の策定に当たりまして、利用者であったりいろんな団体の方々からいろんな意見をいただき要望もいただいているところでございまして、それらを参考にさせていただきまして、市民サービス、図書館運営のサービスの内容について精査して、基本計画を今年度中に策定するわけですけれども、それに基づいて仕様書の作成について進めていきたいというふうに考えてございます。　それから、２点目の館長は司書資格を持つ者をとの御質問でございます。議員御質問のとおり図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中に、市町村教育委員会は市町村立図書館の館長として、その職責に鑑み、図書館サービス、その他の図書館の運営及び行政に必要な知識経験とともに司書となる資格を有する者を任命することが望ましいということで、言葉のとおり努力義務の形で規定されてございます。　そういったことで、議員御指摘のとおり図書館サービスを充実させていくために、そういうのは重要であるというふうに考えてございますので、このことを踏まえまして仕様書を今後策定していく中で、検討してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　館長は司書であるべきだという基準ですけれども、努力目標と今言うたな。何せ自分が責任とらんでもええように逃げんのや。そうやろ、賢いさけ。それぐあい悪いんよ。　私が聞いてんのは、司書を置くということを行政がはっきりと踏まえて、株式会社図書館流通センターと契約するときに、司書を置かなあかんぞということで縛ってほしいんよ。井内課長に嫌がらせ言うてんの違うんやで。契約するときには、司書を置かなあかんでっていう契約にするようにしてほしいさけ言うてんのやで。もう一回答弁もらおうか。 ○議長（宮本勝利君）　池田教育次長 ◎教育次長（池田稔君）　17番　川端議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。　図書館長に対する図書館司書の資格に関しましては、先ほど生涯学習課長が御答弁させていただいた形で努力規定というふうになっておりますが、それが確保されるよう、今後、仕様書等で具体化してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　それはよろしくお願いします。　次に、図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中には連携協力として、「１　図書館は、高度化・多様化する利用者及び住民の要望に対応するとともに、利用者及び住民の学習活動を支援する機能の充実を図るため、資料や情報の相互利用などの他の施設・団体等との協力を積極的に推進するよう努めるものとする。」となってんのよ。「２　図書館は、前項の活動に当たっては、図書館相互の連携のみならず、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室、学校図書館及び大学図書館等の図書施設、学校、博物館及び公民館等の社会教育施設、関係行政機関並びに民間の調査研究施設及び民間団体等との連携にも努めるものとする。」てなってるんですけれど、この公的な立場を株式会社図書館流通センターにこれを守ってもらうように、やってもらいたいと思うんですよ。契約交わすときに川端がこんなこと言うとったなということで、必ず言うてほしいんよ。県立図書館行ったら、和歌山市立図書館にある本でも回してもらえるし、国会図書館からでも送ってもらえるらしいな。それと同じで、こっちの指定管理者の図書館でもそういうふうなことができるようにしてくれますかということや。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　17番　川端議員からいただきました図書館の指定管理にかかっての再度の御質問にお答え申し上げます。　新しい図書館と県立図書館であったり、博物館であったり、他の市外の施設との連携についての御質問でございますけれども、現在も県立図書館であったり、市内の施設は連携をしているんですけれども、あと最近になりまして広域連携ということで和歌山市であったり、紀の川市、岩出市、それから紀美野町との図書館の連携という話も出てきていまして、進めているところでございます。議員御指摘の他の民間の施設であったり、図書館であったり、そういう全国の施設との連携につきましては、相手さんもあることですので、連携できるかどうかということもありますけれども、今も連携というのはやっていますし、重要な部分やと思っていますので、指定管理を導入するに当たっても連携についてはしていきたいというふうに考えております。相手さんのことはちょっとまだわかりませんけれども、進めていくということで考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　どうも、井内課長は真面目なんやな。まあいうたら安全に、ちょっと逃げられるようにしとこかという傾向があるな。言い切らな。まあいうたら、株式会社図書館流通センターを雇ってんのやさけ、やってもうたらええねん。それぐらいのことできやんことないで、そら向こうは商売やさけ手間なことしたくないかわからんけどよ、それは、きちっと頭入れといてください。　次いきます。　図書館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて、これからの図書館の在り方検討協力者会議報告書というのが平成24年８月に出ていまして、これについて再質問するわけです。　管理運営形態の考え方に関することとして、指定管理者制度や業務委託を導入する図書館は、民間事業者を含めた法人その他の団体が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図っていくことにより、施設の設置の目的が効果的に達成されるか否かに留意し、導入の可否を決定する必要がある。指定管理者制度を導入した場合に、委託先が定期的に交代する可能性があることから、このような図書館の増加に伴い、図書館職員の専門的な知識・技術をどのように継続的に蓄積していくかについて検討する必要がある。図書館の管理運営形態を検討する際には、教育委員会は、具体的な評価基準を作成し、当該地域の実情に照らして、当該図書館の設置目的を最も効果的・効率的に達成するにはどのような管理運営形態が適しているかについて、専門的職員の確保や養成に十分留意しつつ検討した上で、判断する必要があると述べています。どのように考えますか。お伺いします。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　17番　川端議員からいただきました図書館の指定管理にかかわっての再度の御質問にお答え申し上げます。　指定管理導入におけます評価基準の策定についての御質問でございますけれども、現在、市において指定管理を導入している施設は幾つかあるんですけれども、その指定管理につきましても毎年評価をしてございます。そういうことで新しい図書館につきましても、もちろん評価というのは図書館サービスの低下を招かないようにするためにも、そういうチェック機能というのは重要であるというふうに考えてございますので、評価基準のその内容につきましては、まだできておりませんが、今後その評価基準の設定につきまして考えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君

◆17番（川端進君）　次に行きます。　昨年９月定例会の一般質問で、河野敬二議員が国も図書館は指定管理になじむものではないと考えていると指摘されました。これに関連して井内生涯学習課長がトップランナー方式について御答弁されていますが、再度ゆっくりわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　17番　川端議員からいただきました図書館の指定管理にかかわります再度の御質問にお答え申し上げます。　昨年の９月定例会でトップランナー方式の導入という方針があるということで、図書館への指定管理についてもそういう流れが来るであろうということで御答弁させていただきましたが、昨年の11月にトップランナー方式について、図書館については導入を見送るという見解がなされておりまして、９月の答弁では導入を検討するということでしたので、そのときは全国的にも指定管理が進んでいくやろうという答弁をさせていただきました。　指定管理につきましては、国のほうが、トップランナーについては見送るという見解を出しておりますが、新しいこの市民交流施設につきましては、複合施設ということでにぎわい創出というのを最大の目的としておりますので、その目的に沿った形で運営していくためには指定管理の導入が一番有益ではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　最後、聞いてもないこと言うて、それがいかん。　総務省では平成29年度からの事業としてトップランナー方式を導入するということで、トップランナーというのは、とにかく合理化してトップの成績上げたら交付税がおりてくるということで、餌でつりながら進めてくる強引な政策で、図書館のような知識や情報などを扱う高潔な施設に対するものとは違うやろ。トップランナー方式が平成29年度から実施されやんようになったんよ。総務省は方針を変えたんです。トップランナー方式をやめる理由を読み上げて、市長にわかってもらったらええねん。総務省が方針変えたんや、劇的な変化やで。 ○議長（宮本勝利君）　井内生涯学習課長 ◎生涯学習課長（井内健児君）　17番　川端議員からいただきました図書館への指定管理にかかわっての再度の御質問にお答え申し上げます。　トップランナー方式の導入が見送りになったということについてでございますけれども、平成28年11月25日の総務省の資料では、図書館につきましては教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である。関係省（文部科学省及び厚生労働省）や関係団体（日本図書館協会等）において、業務の専門性、地域のニーズへの対応、持続的・継続的運営の観点から各施設の機能が十分に果たせなくなることが懸念されるとの意見がある。また、社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し検討すること等の附帯決議があるということで総務省から資料が上がってございます。　以上でございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　さらに言うたら、実態として指定管理者制度の導入が進んでいないというふうに指摘してあらよ。それで、市長、お聞きになってわかると思うけどよ、総務省がいよいよはっきり態度を決めたわけでしょう。トップランナーやらんということよ。合理化でできるような性質の施設ではないということやいしょ。　そやさけ、その点をわきまえて交流施設の整備をやめてまうかね、何ぞに変えな、全国的な流れが変わったんやで。それ、きちっとわかっとかな。　それで、市長、今の気持ちを言うてくれますか。 ○議長（宮本勝利君）　市長　神出政巳君 ◎市長（神出政巳君）　川端議員からの庁舎跡地利用計画についての再度の御質問にお答えいたします。　私としては、現在、特別委員会等でも御説明を申し上げておりますように、予定どおり市民交流施設については建設をしたいと考えているところでございます。 ○議長（宮本勝利君）　17番　川端　進君 ◆17番（川端進君）　市長の考えは、それはそれで、市民が判断すらよ。賢い市長か、そうでないのか。それは今後を待たなしゃあないけどよ、総務省が考えを今までところっと変えた。平成29年度からトップランナー方式を導入して、合理化を図書館の施設でもやっていくんやと言うちゃあったけれど、これはもう間違うてあるということでしょう。要するに変わったんや。そのことは十分認識してもらわんなんのでね、これは川端進新聞へ書いていこうかと思ちゃあんので、神出市長が今言うたことも書きます。それで終わります、きょうは。 ○議長（宮本勝利君）　以上で、17番　川端　進君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時７分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　宮本勝利　議員　　　川崎一樹　議員　　　片山光生　議員　　　磯崎誠治...

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海南市議会 2017-02-28 02月28日－02号

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